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Foresight in sight

ニュースリリース

2013年11月19日

日本ユニシスグループ
情報共有基盤に「Office 365」を採用、
日本マイクロソフト社と協業し、関連サービスを順次、提供予定 〜 組織を横断した円滑なコミュニケーション・情報共有、知識・技術の共有による
スマートワークの実践を目指して 〜

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)とユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:入部 泰、以下 ユニアデックス)など日本ユニシスグループは、グループ社員約9,000名が使用するグループ全社で統一化した情報共有基盤に、日本マイクロソフト社の「Office 365(注1)」の採用を決め、本年11月より順次導入を開始しています。また、お客さま向けにはオンプレミス(自社導入)環境での「Exchange」、「SharePoint」、「Lync」の構築実績を踏まえて、クラウドサービスで提供される「Office 365」利用環境を構築するほか、ハイブリッド型の情報共有基盤を構築・利用するためのサービスを順次提供していく予定です。

従来、日本ユニシスグループ各社の情報共有基盤は、個々に最適化され整備/運営されてきましたが、このたびグループ経営上の効率性と機動性を一層向上するために標準化・統合化します。メール、スケジュール管理、文書ファイル共有、Web会議、在席状況などのコミュニケーションや情報共有を実現する統一された仕組みを整備し、ユーザー数11,000名の利用環境を構築します。また、オンプレミス環境とクラウドサービスを併用したハイブリッド環境を適用することで、自社固有要件の実装と情報共有基盤の長期的な維持コストの低減を目指します。今後、Office 365の全面導入に向けて、クラウド版Office アプリケーションスイート「Office365 ProPlus」を皮切りに、順次導入し、場所や時間、利用するPC環境に影響されず、いつでもどこでもOfficeが利用できる環境を整備していきます。さらに、これまで、BYOD(注2)やモバイルアクセスの導入を進めていますが、「Office 365」との組み合わせにより、より多様なワークスタイルへの対応を図ります。

日本ユニシスとユニアデックスは、これまでのオンプレミス環境での構築実績と今回の自社導入で得られる全社情報共有基盤の適用ノウハウをもとに、企業の情報共有基盤として、クラウド、オンプレミス、ハイブリッドのいずれの環境にも幅広く対応できるアセスメントサービスを整備し、お客さまに最適な環境を構築、あるいは利用していただくためのシステムサービスを順次提供予定です。

日本ユニシスグループは、今後も、日本マイクロソフト社と協業し、Office 365およびExchange、SharePoint、Lyncを提供するシステムサービスの推進とマーケティング活動を強化し、お客さまへの提案を推進し、今後3年間で60億円のビジネスを目指します。

企業の情報共有基盤提供サービスの概要図

企業の情報共有基盤提供サービスの概要図

以上

■今回の発表に当たり、以下のコメントをいただいています。

日本マイクロソフト株式会社 エンタープライズビジネス担当
執行役 常務 小原 琢哉 氏

日本マイクロソフト株式会社は、日本ユニシスグループ様の情報共有基盤『Office365』の採用、そして『Office365関連サービス』の順次発表、提供を心より歓迎いたします。組織を横断した円滑なコミュニケーション・情報共有、知識・技術の共有によるスマートワーク実践は、お客様のワークスタイル変革実現に繋がります。当分野におけるクラウド、オンプレミス、ハイブリッドのいずれの環境にも幅広く対応できるシステムサービスを提供予定の日本ユニシスグループ様との協業は、需要が高まるスマートワーク実践に貢献できると確信致します。今後も日本マイクロソフトは、日本ユニシスグループ様との当分野での協業を加速してまいります。

注記
注1:Office 365

日本マイクロソフト社が提供する SaaS 型 のクラウドサービスです。「Office 365 ProPlus」、「Exchange Online」、「SharePoint Online」、「Lync Online」 などのサービスをスイートとして 「Office 365」とよびます。

注2:BYOD(Bring Your Own Device)

企業などで従業員が私物の情報端末などを持ち込んで、業務で利用することです。

商標、登録商標
  • Office 365、Exchange、SharePoint、Lyncは、日本マイクロソフト株式会社の商標または登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
関連資料
関連リンク

※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。