JP/EN

 

Foresight in sight

ニュースリリース

2013年12月24日

日本ユニシス
「オープンデータの推進のためのデータカタログの在り方に関する調査」を、
内閣官房から受託

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、政府など行政機関が保有する白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報、統計情報といった公共データを、民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする「オープンデータ」政策の具体的施策の推進のため、「データカタログ(オープンデータのポータルサイト)」に求められる要件、構造、利用者向けユーザビリティといった、データカタログのあるべき姿に関する調査研究「オープンデータの推進のためのデータカタログの在り方に関する調査」(以下 本プロジェクト)を、内閣官房から受託しました。

欧米を中心に世界の国々において、行政機関の保有する公共データのオープンデータ化が進んでおり、オープンデータを活用した新たなビジネスが創出されています。日本においても、新たな成長戦略「日本再興戦略」における3つのアクションプランの中の取り組みの一つとして「公共データの民間開放」が掲げられ、公共データの総合案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトを来年度から本格稼働させ、新たなビジネスや新たなサービスにつながるイノベーションの活性化を図る計画が進んでおります。

本プロジェクトでは、データカタログにおいて先行している国内外の事例などを調査・分析することで、データカタログに求められる要件、メタデータの構造などについて明らかにします。 

また、検証用のデータカタログサイト(以下 データカタログサイト試行版)を構築・運用し、利用者向けユーザビリティのあるべき姿を調査・分析します。さらに、データカタログを利用したオープンデータの取り組みを加速するための開発者向けサービスの在り方について調査・分析します。

日本ユニシスは、これまでに中央省庁や自治体の実証事業において公共データやオープンデータの利活用に関する活動を推進しています。また、国立情報学研究所 社会共有知センター(センター長:新井紀子教授)と連携して次世代情報共有基盤の研究を進めており、その実績としては「東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト」や新世代研究基盤「Researchmap」などがあります。日本ユニシス 総合技術研究所は、この経験、見識をもとに2014年3月31日まで本プロジェクトを推進していきます。

■今回受託しました調査研究の主な内容は、下記のとおりです。

●データカタログサイトの在り方に関する調査・分析
  1. データカタログに求められる要件の調査・分析
  2. データカタログの構造などの調査・分析
  3. データカタログサイト試行版の構築・運用
  4. データカタログの利用者向けユーザビリティの調査・分析
  5. データカタログを利用したオープンデータの取り組みを加速するための開発者向けサービスの在り方の調査・分析

以 上

商標、登録商標
  • 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
関連リンク

※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。