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Foresight in sight

ニュースリリース

2014年1月6日

日本ユニシスグループ
黒川茂、社長年頭所感

2014年の年頭にあたり日本ユニシス社長 黒川 茂は、以下の年頭所感を発表しました。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、企業を取り巻く事業環境については依然として競争が激しく厳しい状況が続いていますが、日本国内では国の成長戦略や各種施策などを受けて着実に経済の回復が進み、2014年は企業の成長・変革に向けたIT投資も増えてくると期待しています。

日本ユニシスグループにとって今年は「中期経営計画(2012→2014)」の最終年度となります。

昨年は、既存事業領域である「コアビジネス(注1)」では、世界初のオープンシステムで刷新した「ANA国内線旅客システム」の安定稼働や、地銀勘定系システム「BankVision®」についてオープン勘定系システムとして初となる10行目の新規採用が決定するなどの成果があり、当社グループの強みである「大規模基盤構築力」「サポート力」「業務知識・ソリューション力」をフルに発揮して、お客さまのビジョンを実行に繋げるための支援を積極的に進めています。

また新規事業領域である「共創ビジネス」や「社会基盤ビジネス」では、次世代自動車充電インフラ事業、災害対策・事業継続支援、BEMS(ビルエネルギー管理サービス)導入促進事業、地域医療連携ネットワークなど、さまざまな業種のお客さまとの連携により社会基盤を支えるシステム構築に貢献しています。

2014年は、「中期経営計画(2012→2014)」の完遂とともに、当社グループの持続的な成長軌道を築くために、新たな事業の軸である、「コアビジネスの柱であるインフラビジネスの拡大」、「DNPとの連携による新たなサービスビジネスの創出」、「地域に密着した社会基盤ビジネスの創出」、「東南アジアを中心としたグローバルビジネス展開」をより具体化していく重要な年と認識しています。

すでに地域医療分野やエネルギーマネジメント分野でサービス提供を開始している社会基盤ビジネスでは、大学や研究機関とも連携し、予防医療と食事、農業などの一次産業を連携させた「医食農連携の推進」や、家庭やビルのエネルギーマネジメントシステムを連携させ、街全体でエネルギーの効率的運用を行う「地域環境・エネルギーマネジメント」、M2M(Machine to Machine)技術を利用した「住民サービス」などを進めており、今後はこうしたサービスを連携させ、お客さまとともに地域社会を支える「地域総合支援サービス」へと発展させていきます。

また3月には、新生ユニアデックスが誕生します。現在のユニアデックスとネットマークス両社の強みを活かすことでシナジー効果を生み、グローバルに最新テクノロジーを最適化する総合企業「インフラトータルサービス企業」として、日本ユニシスグループ全体の総合力をより強化していきます。

日本ユニシスグループは、社会の変化を新たな挑戦の好機として捉え、引き続きグループ社員が一丸となってお客さまと社会により良いサービスを提供することに全力で邁進します。

以 上

■「中期経営計画(2012→2014)」のビジョンと目標

中期ビジョン:
  • ICTの最適化を実現できるNo.1パートナーとなる
  • ICTを梃子にお客様に付加価値を提供できるパートナーとなる
  • ICTを活用し社会基盤の提供に貢献できるパートナーとなる
基本方針:
  • コアビジネスの拡大
  • 共創/BPOビジネスモデルの確立
  • 社会基盤ビジネスへの進出
注記
注1:コアビジネス
システムインテグレーションやネットワークインテグレーション、アウトソーシングなどの既存事業領域。
商標、登録商標
  • BankVisionは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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