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Foresight in sight

ニュースリリース

2014年5月20日

日本ユニシス、CHS子育て文化研究所
「保育マネジメントサービス」にて協業 〜 「保育の質」向上を目指した保育業務システムのクラウドサービス提供に向けて、
共同検討に着手 〜

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)とCHS子育て文化研究所有限会社(本社:埼玉県入間市、代表:保坂 佳一、以下 CHS子育て文化研究所)は、社会が一体となり保育を行うプラットフォーム創りを目指し、「保育マネジメントサービス」の共同検討を開始します。

本サービスは、「保育の質」向上および「事務作業の効率化」を目指した保育業務(情報)を管理するサービスをクラウドサービスとして提供し、保育のICT化を推進するものです。

サービスのメニューとしては、例えば、園児管理サービス(成長、健康、日誌)、出欠管理サービス、請求管理サービス、保育指導計画サービス、情報共有サービス(対保護者、園内)などを想定しています。

現在日本の社会においては、少子化、核家族化や共働き家庭の増加など、子育てに支援が必要な家庭が増えており、子育て支援社会の構築(注1)が求められている状況です。

保育に関わる環境は、「子ども・子育て関連3法(注2)」や「5年で40万人児童受入方針(注3)」、「株式会社の参入促進(注4)」などの政府方針から見られるように保育の役割は急速に変化、拡大しています。その一方急激な保育施設の増加、多様な経営主体の参入によって、保育事業の環境では、「保育の質」、「保育士の教育」、「知識の共有・継承」、「保育施設の業務運営効率化」、「保護者との連携」など、より一層の改善を必要とする課題が多く存在していることも事実です。

日本ユニシスは、企業理念となっている「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりへ貢献する」活動の一環として、ICTサービス構築の実績より「保育施設の保育の質向上および業務運営効率化」、「子育て支援社会の構築」を支援すべく、本サービスを実現させ、社会が一体となり保育を行うプラットフォーム創りを通して、子育てに優しい社会の実現に貢献したいと考えています。

このたび、一人一人の子どもを見つめるための仕組み「ChildCareWeb」を持ち、数多くの保育施設を支援するCHS子育て文化研究所と共同検討に着手し、2014年10月から本サービスの開始を目指します。

今後、両社は、継続的に多くの公私立保育所をはじめ、子育て関連施設、研究室、省庁・自治体にも協議の輪を広げ、子育て支援として、幅広く使いながら保育の質向上に繋がるサービス提供に向け検討を進めていきます。

以上
「社会が一体となり保育を行うプラットフォーム」 のイメージ

「保育マネジメントサービス」のイメージ

注記
注1:子育て支援社会の構築

少子化については、子ども同士のふれあいの減少などにより自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少による社会の活力の低下などの影響が懸念されている。

こうした状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因に対応して子ども自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを生み育てることができる社会を形成していくことが必要である。

子育てはとかく夫婦や家庭の問題ととられがちであるが、その様々な制約要因を除外していくことは、国や地方自治体はもとより、企業・職場や地域社会の役割でもある。そうした観点から子育て支援社会の構築を目指すことが要請されている。

  • 出典:『今後の子育て支援のための施策の基本的方向について』
    平成6年(1994年)12月16日 文部省・厚生省・労働省・建設省
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/angelplan.html
注2:子ども・子育て関連3法

保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした以下の3法のこと。

  • 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)
  • 子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)
注3:5年で40万人児童受入方針

2013年に安倍首相が、「待機児童解消加速化プラン」として、2013・2014(平成25・26)年度の2年間で20万人、2017(平成29)年度末までに計40万人の子どもを受け入れられるよう、保育園を拡充して、5年間で待機児童ゼロをめざすと表明した。

注4:株式会社の参入促進

2013年5月、厚生労働省が、保育所への株式会社などの参入について、要件を満たす場合には認可するよう都道府県に通知を出し、促進させる方針を明らかにした。

商標、登録商標
  • U-Cloudは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
関連資料
関連リンク

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