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ニュースリリース

2014年6月11日

日本ユニシスグループ 
経済産業省「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金
(データセンターを利用したクラウド化支援事業)」
の第一次登録クラウドサービスとして採択 〜 「U-Cloud® IaaS」は、エネルギー削減に向けて、クラウドサービスへの移行を推進 〜

日本ユニシスグループの日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)とユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:入部 泰、以下 ユニアデックス)は、経済産業省が公募する「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)(注1)」(以下 本支援事業)」において、「U-Cloud IaaS」を登録申請し、第一次登録クラウドサービスとして採択されました。

このたびの採択をうけて、日本ユニシスグループは「U-Cloud IaaS」にシステムを移行するお客さまに対し、システム移行を支援するとともに、共同申請者として補助金交付申請手続きを支援します。

「U-Cloud IaaS」 にシステムを移行するお客さまは、移行にかかる費用の1/3または1/5以内を補助金申請することができます。

日本では、近年逼迫する電力事情への対策が喫緊の課題となっています。産業部門の消費電力量が抑えられる一方で、民生部門(業務、家庭)の消費電力量は毎年伸長し、2011年度の最終エネルギー消費全体の33.8%を占め、早急な対策が求められています。

経済産業省はこうした中、クラウドの省エネルギー性に着目し、クラウドの利用を促進することで逼迫する電力供給への対策を図ると同時に、事業継続性の向上とわが国のデータセンターの国際競争力強化を目的に、本事業に取り組みます。

日本ユニシスグループは、これまで「U-Cloud IaaS」を利用するお客さまへの「顧客別電力消費量表示サービス」提供や、「カーボンフットプリント制度実証事業」(2009〜2012年度経済産業省)におけるCFPマーク認定取得などを通じて、エネルギーの見える化やエネルギー効率の削減に取り組んでいます。

日本ユニシスグループは、本支援事業を機に「U-Cloud IaaS」の利用を推進し、U-Cloudデータセンターのエネルギー効率向上にも取り組んでいきます。これにより、お客さまのひいては、我が国の消費電力量削減に貢献します。

以上

本事業の概念図

注記
注1:経済産業省 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)

クラウド利用の促進を通じ消費電力量を削減するとともに、事業継続性の向上および我が国データセンターの国際競争力の強化を目的とする事業です。本事業の執行団体は、一般社団法人環境共創イニシアチブが担います。
https://sii.or.jp/cloud26/

商標、登録商標
  • U-Cloudは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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