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ニュースリリース

2014年6月19日

日本ユニシス
「災害情報通信ネットワークシステム」を横須賀市から受託

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、災害発生時における被災状況などの情報を市役所職員間で迅速かつ確実に共有するための「災害情報通信ネットワークシステム」(以下 「災害ネット」)の構築を横須賀市から受託しました。

横須賀市では、平成15年度より防災システムを構築し運用してきましたが、ハードウェアなどのシステム資源が古くなってきたことや、現在の利用ニーズに対応しなくなってきていることが課題となっており、平成25年度に全面的に更改することを決定しました。

日本ユニシスは、提案内容の「理解度・要件充足度」、「付加価値」、「操作性評価」などが評価され、「横須賀市次期災害情報通信ネットワークシステム更改」事業者として選定されました。

市役所では大規模災害時に災害対策本部を設置し、全庁で災害対策を行います。災害時に扱う情報量は膨大なうえ、常に情報が更新されていくため、多数ある情報の中から重要な情報を把握することが困難です。さらに、これらの重要な情報を共有できる仕組みが必要となります。

これまで横須賀市では各対策部が把握した情報を災害対策本部の事務局となる総合対策部に伝令や電話報告で伝達し、総合対策部が全庁共有を必要とする情報を庁内放送や平時のシステムである庁内掲示板機能を利用して行ってきました

しかし、(1)伝令や電話では、情報の受け手側からすると対策方法の協議中などであっても情報を受け取るために人手を割かなければならなくなること、(2)庁内放送は本庁以外(行政センターなどの各支所)には放送されない、(3)庁内掲示板では平時の情報と災害情報が混在し、緊急情報が埋もれてしまうといった課題をかかえていました。

さらに、横須賀市では過去の災害対応の経験から、(4)単なる情報の羅列ではなく、関連情報は集約して発信しなければ有効活用は難しいこと、(5)授受した情報だけではなく各部局の対応状況の共有も必要であること、(6)災害対応の経過記録が後々必要となることを体感してきました。

「災害ネット」においては、これらの課題を解決する「災害情報管理機能」に加え、各対策部で作成したクロノロジー(注1)から共有が必要な情報を選択して共有先に伝える機能、各対策部のクロノロジー全体を必要な関係者で閲覧できるようにする機能を主に追加しました。

クロノロジーは時系列に情報や経過を記録したものであり、自衛隊活動や災害医療などで一般的に使われてきた用語です。このクロノロジーを「災害ネット」に取り込み、システム化を図ることで、市役所の防災業務においても組織間の情報共有や上位組織へのエスカレーションといった状況に力を発揮します。

「災害ネット」は次のような機能を提供しています。


1. 災害情報管理機能(従来の機能の強化)

  • 市全体への通報が被害種別ごとにどの程度あるのかを迅速に把握するための通報および関係部局の登録機能
  • 多数の対策部による調査結果を「罹災(届出)証明書(注2)」の発行や災害見舞金の支給対象の根拠として取りまとめるための被害調査結果登録および検索・集計機能


2. 罹災(届出)証明書発行機能(新機能)

  • 災害情報管理で登録した被害調査結果を元に「罹災(届出)証明書」の申請登録・発行機能
  • 再調査の要望などに基づき証明書を再発行することを想定した発行履歴の管理機能


3. 情報共有機能(新機能)

  • 災害時に各対策部でホワイトボードなどに記入しているクロノロジーをシステム化し、迅速・確実に全庁の必要な関係者間で情報共有を行うための機能


4. メール通信機能(新機能)

  • 被害現場など職員の外出先でテキストや写真をメールで情報伝達しあえるメール機能。

 

日本ユニシスは、今後、横須賀市での「災害ネット」の構築ノウハウをベースに、全国の自治体へ向けて、防災システムの拡販を推進していきます。

以 上
注記
注1:クロノロジー
各対策部の活動内容、気象情報、ライフライン状況、外部機関との連絡調整事項などのさまざまな情報を時系列で記録していくもの。(Facebookのタイムラインのようなイメージ。)
注2:罹災(届出)証明書
火災や自然災害などで被災した家屋などの被害の程度を証明する書類。保険の請求や被災者支援制度の適用を受ける際などに必要となる。
商標、登録商標
  • 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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