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Foresight in sight

ニュースリリース

2014年11月27日

トヨタメディアサービス、豊田自動織機、日本ユニシス、
EV/PHV利用促進プラットフォーム事業を展開 〜 愛知県のサポートで実証事業 〜

トヨタメディアサービス株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:友山 茂樹、以下 トヨタメディアサービス)、株式会社豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市、社長:大西 朗、以下 豊田自動織機)、日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)の3社は、共同でEV/PHV利用促進プラットフォーム実証事業を展開する。

本実証事業では、トヨタメディアサービスが開発するEV/PHV利用促進プラットフォームから、スマートフォンなどの端末を通じて、全国充電インフラ情報、充電インフラ周辺情報など、EV/PHVユーザーに有益な情報を提供することで、EV/PHVの利用の促進や、外出先充電を喚起しEV走行率を増加させることでCO2排出削減を目指す。

加えて、当該プラットフォームに有機的に接続された、豊田自動織機の開発する複数台EV/PHV充電器電力コントロールシステム、日本ユニシスの開発する充電待ち発生予測アルゴリズムを通じ、充電待ちのないストレスフリーなEV/PHV環境を提供するだけでなく、待ち時間中のCO2排出削減も狙う。

本実証事業は、「EV/PHV利用促進プラットフォーム事業」として、環境省の「平成26年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の採択を受け、愛知県および「あいちEV・PHV普及ネットワーク」のサポートの下、充電インフラとEV/PHVのデータが整った愛知県で来年より検証を実施する。

EV/PHVの増加に合わせ、EV/PHV向けの充電インフラは全国で急速に整備が進められ、今年度末には「電欠のない社会」を実現可能な一定数量が整備される見込み。一方、こういった充電インフラの情報は、これまでさまざまな団体や事業者に散在し、情報の信頼性と網羅性に課題があった。本実証事業で構築する基盤では、充電インフラの技術と運用に関するノウハウを有する企業・団体との連携と、恒常的な情報メンテナンスの仕組みにより、この信頼性と網羅性の課題を解決するだけでなく、満空情報や故障情報といったリアルタイムのインフラ情報を収集し、ユーザーに提供する事で、より一層の利便性向上とEV/PHV利用向上によるCO2削減を図る。

なお、本基盤はEV/PHV向け充電インフラだけでなく、燃料電池自動車の水素ステーションなど、将来の多様な次世代自動車の情報管理を見据えた設計となっている。

3社は、次世代自動車社会における「車とITの融合」も進展する中、それぞれの有する強みを融合し、新たなインフラシステムの開発や、ECO地域交通システムの開発を進めていく。

【CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業】

環境省が、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を民間企業、公的研究機関、大学等へ委託又は補助し、CO2排出量の大幅な削減を目指すことを目的に実施している事業。

開発技術の特徴
  • EV/PHV利用促進プラットフォーム
    トヨタメディアサービスの開発する、充電器情報、EV/PHV利用促進情報、効果としてのCO2削減情報等を集約した総合情報基盤。
  • 全国充電マップ
    トヨタメディアサービス、豊田自動織機、日本ユニシスの持つ充電器情報に加え、愛知県を始めとする行政機関や、関係団体の保有する情報を集約した、カバー率の高い全国充電情報地図。
  • 外出先充電推奨機能
    充電器の周辺で、充電待ち時間の行動(所要時間毎、目的毎)を提案する事により、外出先における充電を喚起し、ガソリン走行によるCO2排出の削減を目指す機能。
  • 充電器設置者情報発信機能
    充電器設置者が、設置施設の情報をEV/PHVユーザーに案内できる機能
  • 複数台EV/PHV充電器電力コントロールシステム
    豊田自動織機の開発する、1箇所の充電ステーションに複数台の充電器が設置された場合の電力負荷を平準化し、ピークを押さえる機能。
  • 充電待ち発生予測アルゴリズム
    EV/PHVが増えることにより顕著となる充電渋滞の解消を目指し、日本ユニシスが提供する充電インフラシステムサービス「smart oasis®」で収集したビッグデータをもとに、今後の充電待ちや混雑状況を予測する機能。

日本ユニシスは本実証実験でのノウハウを生かし、充電待ち発生アルゴリズムを使用したさまざまなサービスを展開予定。

「EV/PHV利用促進プラットフォーム」の概要

以上

商標、登録商標
  • smart oasisは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • その他記載の社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
関連資料

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