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ニュースリリース

2015年5月20日

日本ユニシス
横浜市の中古住宅物件を対象に「不動産総合データベース」を試行運用 〜 不動産流通市場における情報ストックの整備・提供方法に関する調査・検討業務を国土交通省土地・建設産業局から受託 〜

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、平成26年度に引き続き、国土交通省 土地・建設産業局から、中古住宅取引に関する各種情報を一元的に集約・管理する「不動産流通市場における情報ストック」(以下 不動産総合データベース)の整備に向けた調査・検討業務を受託しました。6月1日から横浜市の中古住宅物件を対象に「不動産総合データベース」の試行運用を開始します。

少子高齢化が進行する中、国内の不動産市場においては人口の減少により既存の住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家の増加が深刻化しています。国土交通省では将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成すること、消費者が安心して中古住宅を購入できる流通市場を整備すること、そして住宅・不動産取引の安定化・活性化を図ることが重要な政策課題となっています。

現在の中古住宅取引では、新築住宅取引に比べ、売買取引の際に必要な情報が複雑かつ各方面に散逸しており、宅地建物取引業者の調査・情報収集に係る負担やコストが大きく、円滑な不動産流通が妨げられています。

昨年度、日本ユニシスと国土交通省は中古住宅取引市場における課題を解決するため、取引に関する各種情報の所在・保管・提供状況などの実態調査を行い、情報を一元的に集約・管理する「不動産総合データベース(プロトタイプ)」のシステム構築を行いました。本年度は横浜市の不動産情報をベースにシステムの試行運用を行い、その効果・課題を検証し、システムの本格運用に向けた検討を行います。

<試行運用概要>

○期間 : 平成27年6月1日〜平成28年2月末(予定)

○対象物件 : 横浜市に所在する売買物件(戸建・マンション・土地)

○利用者 : 神奈川県内の(公財)東日本不動産流通機構会員(宅地建物取引業者)

日本ユニシスと国土交通省は、試行運用中、自治体の行政情報保有状況の実態調査、および効果的な情報集約方法の検討・ルール整備に係る検討も行います。

日本ユニシスは、これまでも不動産関連の企業向けにシステム構築を担ってきました。また、中央省庁や地方自治体の実証実験を通じ、公共データやオープンデータの利活用に関する活動を推進してきました。当社はこれらの経験やノウハウをベースに不動産流通市場の活性化に寄与していきます。

以 上

※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。