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Foresight in sight

ニュースリリース

2015年6月24日

日本ユニシス
クラウド型保育支援サービス「ChiReaff Space™」を全国の保育所に提供開始 〜 「保育の質」向上と、保育士の労働環境改善を両立 〜

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、保育士の労働環境改善を実現し、保育士が子どもと向き合う時間を増やすことで、「保育の質」向上と保護者からの安心・信頼を得ることをサポートする保育支援サービス『ChiReaff Space(チャイリーフスペース)』を開発しました。7月6日から全国の保育所向けに同サービスの販売を開始します。

女性の社会進出が進む中、深刻化する待機児童問題を解決するため、安倍内閣は2013年に「待機児童解消加速化プラン(注1)」を発表、内閣府が2015年4月から「子ども・子育て支援新制度(注2)」を施行しました。これによりさまざまな民間企業の保育所運営参入が加速し、業界は大きく変化しようとしています。しかしその一方、保育現場で働く保育士人材の確保、保護者が安心して子どもを預けることができる環境づくりが求められています。

現在、保育業界における保育士の離職率は高い状況にあり、その大きな原因として事務書類の作成負荷が挙げられます。保育士は、年間・月間・週日ベースの指導計画の作成、毎日の保育日誌、子どもの連絡帳の記入といった筆記作業を子どもの行動を見ながら行っており、大きな負荷となっています。しかし指導計画は保育士が子ども達の成長に応じてより良い成長を促すために立案、実践されるものであり、質の高い保育を実現するためには不可欠な存在です。

今回、日本ユニシスが提供開始する保育支援サービス『ChiReaff Space』は、タブレット端末やPCを使って保育士が子どもの成長を容易に記録し、子ども一人一人の成長段階を捉えながら指導計画を立てることを可能にします。発達記録は厚生労働省が定める「保育所保育指針」の内容を網羅しており、入力後は子どもの指導計画の“素案”が自動的に生成されます。同時に発達のメカニズムも確認することができるため、保育士は子どもの発達に関する知識を習得し、保護者に対して理論や統計データなどの科学的根拠に基づいた説明ができるようになります。

指導計画の“素案”や理論、統計データは各保育所の保育方針を支援するものであり、本サービスの考えを押しつけるものではありません。保育所の保育方針を実践保育の中で実現するために、日頃の保育業務を邪魔することなく保育士自身に子どもの指導計画を認識・熟慮してもらう工夫が施されています。

また、子どもの出欠状況、延長保育・登降園時間の管理、日々の保育士間での伝達事項の共有など、保育の現場で必要とされる基本機能により保育士の日常業務をサポートします。

『ChiReaff Space』のChiReaffは「Child Rearing with affection」(愛情を持って子育てをする)の各単語から作った造語です。また「チャイリーフ」という読み方は「チャイルド」+「リーフ(leaf)」を連想させ、子ども一人一人が自分らしく、伸び伸びと成長していくことをイメージしています。『ChiReaff Space』は、愛情を持って子育てを行う「場所」、子どもが伸び伸びと成長する「場所」をサポートするサービスです。

日本ユニシスは『ChiReaff Space』を5年間で1000園に導入することを目指しています。当社は「保育の質」向上を目指す保育所をサポートし、子育てに関わる地域、人が子ども達に寄り添い、共感する社会を作っていきたいと考えています。


利用イメージ図

以 上
注記
注1:待機児童解消加速化プラン
2013年4月に策定された保育所に入れない待機児童の解消に向けたプラン。2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保する。
注2:子ども・子育て支援新制度
保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした以下の3法に基づく制度。
  • 子ども・子育て支援法〔平成24(2012年)年法律第65号〕
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律〔平成24年(2012年)法律第66号〕
  • 子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔平成24年(2012年)法律第67号〕
商標、登録商標
  • ChiReaff Spaceは、日本ユニシス株式会社の商標です。
  • その他、記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
関連リンク

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