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Foresight in sight

ニュースリリース

2016年1月4日

日本ユニシスグループ
黒川茂、社長年頭所感

2016年の年頭にあたり日本ユニシス社長 黒川 茂は、以下の年頭所感を発表しました。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

2015年は、ICT分野において、IoTの進化やAI(人工知能)、ドローンやロボットの実用化など、社会課題を解決し人々の生活の利便性を上げるような変化が見られ、未来に向けた技術が大きく進化した年であったと実感しています。ICTの活用は企業から個人、社会へと広がり、技術の進歩はいっそう速まっていると感じます。

日本ユニシスグループにとって2015年は、新たな中期経営計画「Innovative Challenge Plan」のスタートの年でした。二つのチャレンジ領域「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」と、一つの変革領域「ビジネスICTプラットフォーム」を重点戦略に掲げ、さまざまな施策を実行してきました。

「デジタルイノベーション」では、国際ブランドプリペイドの「チャージポイント事業」や「進化型CLO(Card Linked Offer)サービス」など利用者視点の新たなサービスを提供し、将来において人の社会生活を支援するAIの研究開発も推進しています。
「ライフイノベーション」では、医療・保育・介護などの社会課題を踏まえ、クラウド型の「保育支援サービス」や「地域医療・介護連携ネットワーク」など生活者を起点とするサービスを積極的に展開しています。

また「ビジネスICTプラットフォーム」では、ビッグデータ分析のためのデータ活用基盤「データ統合・分析共通PaaS」を発表し、センサーやネットワークに関する技術を活用するための「IoTビジネスプラットフォームサービス」の開発に着手するなど、「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」のサービスをよりスピーディーに展開するための基盤を強化し、新たなビジネス創出と当社グループの成長・変革に向けた下地づくりができました。
2016年は、この基盤を活用し「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」領域の新たなサービス展開をさらに加速していきます。

日本ユニシスグループは、こうした二つのチャレンジ「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」と一つの変革「ビジネスICTプラットフォーム」により、私たちが開発・保有している技術はもちろんのこと、国内外のベンチャー企業が持っている優れたアイデアや技術も取り入れながら、さまざまな業種の企業や金融機関、自治体などと連携し、お客さまや社会に新しい価値を創造する「ビジネスエコシステム」(注1)の構築を進めていきます。

日本ユニシスグループは、今年も引き続き、グループ社員が一丸となって、私たちが創り上げる「ビジネスエコシステム」の中核を担い、「未来のあたりまえ」になっていく革新的なサービスの実現に全力で邁進します。

以 上

日本ユニシスグループ中期経営計画「Innovative Challenge Plan」のビジョンと成長戦略

中期経営計画ビジョン
「ビジネスをつなぎ、サービスを動かす。ICTを刺激し、未来をつくり出そう。」(注2)

成長戦略
  • チャレンジ(1):デジタルイノベーション
  • チャレンジ(2):ライフイノベーション
  • 変革:ビジネスICTプラットフォーム
注記
注1:ビジネスエコシステム
従来の電子商取引(eコマース)だけでなく、あらゆる経済活動・社会活動はデジタル化されていきます。このデジタル化された経済・社会活動を「デジタルエコノミー」と呼びます。

デジタルエコノミー上のサービスは連鎖して、より高度なサービスへと進化していきます。すると連鎖がまた複合的に連鎖していきます。これらにより、一種のビジネスコミュニティが生まれ、そのコミュニティを構成する参加者(多くは企業)それぞれが、無くてはならない存在となり、共存共栄が実現します。こうしたビジネス上の生態系を、日本ユニシスグループは「ビジネスエコシステム」と呼んでいます。
注2:中期経営計画ビジョン「ビジネスをつなぎ、サービスを動かす。ICTを刺激し、未来をつくり出そう。」
2020年に向けた日本ユニシスグループの姿を示したものです。以下のような意味を込めています。
 「これからすべてが繋がり広がる世界で、私たちはその豊富な実践知でサービスを融合し、ICTを動かし、飛躍させ、自ら積極的に新しいビジネス連携の形を広げていきます。日本ユニシスグループは、今までにないサービス基盤を先駆けて築き、「未来のあたりまえ」になっていく革新的なサービスを実現していきます。」
商標、登録商標
  • 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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