JP/EN

 

Foresight in sight

ニュースリリース

2017年4月27日

日本ユニシス
熊本復興へ向け日本初、訪日外国人の旅がスマホひとつで完結する
スマホマルチ決済&周遊パスサービスを提供 〜 平成28年度、経済産業省補正予算「IoT活用おもてなし実証事業」に採択 〜

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡 昭良、以下 日本ユニシス)は、経済産業省の平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業(「ローカルプラットフォーム」実証))(注1)」に応募し、採択を受けました。
当社は熊本県において、訪日外国人旅行者がスマートフォン(スマホ)一つで楽しめる日本の旅の実証を行っていきます。スマホだけで周遊、飲食/買い物から決済までが完結する外国人旅行者向けサービスは、日本で初めての試みとなります。
今後、本事業を通じて、訪日外国人旅行者のみならず、地域住民ならびに地域事業者(店舗、施設)のキャッシュレス環境向上といった地域課題解決、旅行者の属性情報・行動履歴などを複数の事業者間で共有・共用することによる新しいサービス創造の実証も行っていきます。

今回の実証事業は、経済産業省が目指す2020年の「おもてなしプラットフォーム(注2)」社会実装に向けた取り組みであり、地方公共団体、地域DMO/DMC(注3)、商店街組合、観光組合、温泉組合など地域関係機関との連携が不可欠です。日本ユニシスは、2016年12月9日に設立された「株式会社くまもとDMC」(本社:熊本県熊本市中央区、社長:村田 信一 氏、以下 くまもとDMC)、「株式会社バリューデザイン」(本社:東京都中央区、代表取締役:尾上 徹 氏)、「日本恒生ソフトウェア株式会社」(本社:東京都新宿区、代表取締役:李 栄慶 氏) 、「ネオス株式会社」(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田 昌史 氏)と連携し、「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」の実証実験を実施します。
具体的には、2017年7月から10月までの間、熊本県下で次の2つのサービスを展開します。
  • 専用の決済端末(リーダー)を不要とし、かつ「支付宝®(Alipay®)(注4)」でも決済(支払い)可能なスマホ完結型決済サービス(ご当地カード)
  • スマホアプリのみで地域の旅が楽しめるツーリストPASSサービス(ご当地チケット)
日本ユニシスは、今回の実証事業を通じ「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」が収益モデルになることを証明し、今後の全国DMO/DMCの継続事業化(自走運用)、その先の社会実装化(全国展開)を目指しています。
<提供サービスのコンセプト(DMO/DMCにとっての意義)>
  • DMO/DMCが事業主体となるモデルであり、地域自らが地域の人・お金の流れ(ビッグデータ)を収集できる「DMO/DMC向けプラットフォームサービス」。
  • 外国人、日本人問わず肌身離さず持ち歩くスマホをプリペイドカード化することで、利用者はスマホのみでの周遊、飲食/買い物を可能にし、さらに、決済者側(店舗、施設)のタブレット/スマホを決済端末にする。店舗・施設のタブレット/スマホのQRリーダーアプリで利用者スマホのバーコードを読み取り、決済することで、専用の決済端末を不要にする「スマホ完結型サービス」。
  • ツーリストPASSサービスの売上収入に加え、「Alipay」での支払いも可能とすることで決済手数料収入を得る「DMO/DMCの自立持続型サービスモデル」。
日本ユニシスは、さまざまなお客さま、利用者、サービス、ベンダーをつなげて新しい価値を創造するビジネスエコシステムの中核となり、社会に貢献していきたいと考えています。当社は、今後もDMO/DMC向けサービス、利用者と地域の双方にメリットのあるサービスを創造し、地域創生に寄与する取り組みを進めていきます。
以上
注記
注1:平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業(「ローカルプラットフォーム」実証))」
  • 公募のページ : http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k161118002.html
  • 採択のページ : http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s170224001.html
注2:おもてなしプラットフォーム

「おもてなしプラットフォーム」は経済産業省の平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業)」の一環として推進中の事業です。
「おもてなしプラットフォーム」は、利用者である訪日観光客の意思に基づき、登録された属性情報や、各事業者・地域が収集した利用者の履歴情報の共有、活用が可能です。本プラットフォームへ登録した訪日観光客は、接続する事業者・地域のサービス利用時、同じ情報を再度登録する必要がありません。また、本プラットフォームでは、標準化された認証方式の採用、APIの提供など、セキュリティを確保し、安価に接続可能な方法を提供しています。

「おもてなしプラットフォーム」には、経済産業省実証事業の採択事業者の他、訪日観光客へサービス提供を行う様々な事業者・地域の皆様が参画・接続可能です。本プラットフォームへの接続により、利用者情報の取得コスト削減、利用者の属性に基づく効率的なアプローチ、事業者・地域間の連携による新たなサービスの提供が可能となります。

出典:「おもてなしプラットフォーム」から抜粋 http://miqip-info.jp/business/

 
注3:DMO(Destination Management(Marketing)Organization)/DMC(Destination Management Company)

DMOは観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。DMCは目的地型観光振興会社と呼ばれる企業を指す。

観光庁は日本版DMOを『地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人』と規定している。 

注4:支付宝(Alipay)

螞蟻金融服務集団(Ant Financial)傘下の世界最大級のモバイル決済サービス「Alipay」は世界最大級のモバイル総合ライフスタイルプラットフォームです。現時点のユーザー数は4.5 億人を超え、中国国内で200 万以上の加盟店で利用できます。海外でもクロスボーダー決済、免税、対面決済などのサービスを70 以上の国と地域で10 万以上の加盟店に導入しています。

日本ユニシスは、2015年12月からオンライン決済サービス「Alipay」の提供を開始し、ヤマダ電機、髙島屋、ドン・キホーテ、成田国際空港などで多くのお客さまにサービスを提供しています。

また「Alipay」のペイメントサービスプロバイダとして、2017年1月24日から全国のローソン店舗(2016年12月末現在12,921店)で「Alipay」決済サービスを提供しています。 

商標、登録商標
  • 支付宝、Alipayは、アリババグループホールディングリミテッドの登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
関連リンク

※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。