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ニュースリリース

2017年8月25日

日本ユニシスグループ
キャナルペイメントサービスが、くまもとDMCと包括加盟店契約を締結し、
熊本県の地域事業者に向けて「支付宝(Alipay®)」導入支援サービスを開始

キャナルペイメントサービスは、日本ユニシスグループが行っている“訪日外国人旅行者が、周遊、飲食、買い物から決済までをスマートフォン一つで完結する日本の旅”の実証の中で、くまもとDMCと「支付宝(Alipay)」の包括加盟店契約を締結し、熊本県内の地域事業者(店舗や施設)に向けた「支付宝(Alipay)」導入サービスを8月25日から開始しました。
【背景】
日本ユニシスグループは、経済産業省の平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業(「ローカルプラットフォーム」実証))(注)」の採択を受け、熊本県内で“訪日外国人旅行者が、周遊、飲食、買い物から決済までをスマートフォン一つで完結する日本の旅”の実証を行っています。
日本ユニシスグループのキャナルペイメントサービスは、この実証において、くまもとDMCと「支付宝(Alipay)」の包括加盟店契約を締結し、熊本県内の地域事業者(店舗や施設)に向けた「支付宝(Alipay)」導入サービスを8月25日から開始しました。
【キャナルペイメントサービス株式会社について】
キャナルペイメントサービスは、日本ユニシスの中国系決済サービスおよびプリペイドカードなどへのチャージを行うチャージポイント事業を分社化し、2017年3月10日に設立された会社です。「支付宝(Alipay)」のペイメントサービスプロバイダーとして、ヤマダ電機、髙島屋、ドン・キホーテ、成田国際空港、全国のローソン店舗など、多くのお客さまにサービスを提供しています。
<「支付宝(Alipay)」包括加盟店 概要図>
【株式会社くまもとDMCについて】
くまもとDMCは、日本国内で初の事例となる株式会社形態の「日本版DMO(目的地型観光振興会社)」として、2016年12月に設立されました。
熊本を「食」×「観光資産」=「旅」で世界にマーケティングする会社として、九州・熊本に訪れる「目的」を顕在化&創造し、同時に地域資源の「現在価値」の評価にとどまらず「潜在価値」を顕在化させていく役割を担っています。
【支付宝(Alipay)について】
「Alipay」(アリペイ)は、2004年にアリババグループによって設立された世界最大規模の決済プラットフォームです。リアル店舗向けの対面決済を始め、スマートフォンをベースとした各種生活サービス、資産運用の商品も展開しています。
また、中国国内の80万加盟店および海外の12万加盟店で利用されています。中国国内の実名認証ユーザー数は4.5億人(2015年度)を超え、中国のモバイル決済市場で最大規模のシェアを持っています。
【今後の展開】
キャナルペイメントサービスは、訪日外国人が4,000万人に到達すると予測される2020年に向け、訪日外国人のお客さまが、より便利に安心して観光を楽しむために、キャッシュレス決済を支えるペイメントサービスプロバイダーとして、さまざまなサービスの提供や環境整備を続けていきます。
以上
注記
注:平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業(「ローカルプラットフォーム」実証))」
  • 公募のページ : http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k161118002.html
  • 採択のページ : http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s170224001.html
商標、登録商標
  • キャナルペイメントサービス、CANAL Payment Service(ロゴ)は、日本ユニシス株式会社の商標です。
  • Alipayは、アリババグループの関連会社であるアントフィナンシャルの登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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