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ニュースリリース

2017年10月26日

キャナルペイメントサービス
ヤマダ電機の全店舗で「支付宝®(Alipay®)」サービスを提供 〜 2020年に向けて訪日外国人に対するサービスを強化。POS端末での決済処理を可能に 〜

日本ユニシスグループのキャナルペイメントサービスは、ヤマダ電機への「支付宝(Alipay)」サービスにおいて、POS端末での決済処理を可能にし、全店舗 約800店舗に拡大しました。
キャナルペイメントサービスは、訪日外国人が4,000万人に到達すると予測される2020年に向け、訪日外国人のお客さまが、より便利に安心して買い物するための環境整備を続けていきます。
【ヤマダ電機での「支付宝(Alipay)」サービスについて】
ヤマダ電機は、業界他社に先駆け、2015年12月からオンライン決済サービス「支付宝(Alipay)」を導入し、訪日外国人のお客さまがより便利に買い物を楽しむためのサービスを続けてきました。今回、利用店舗を全店舗に拡大し、訪日外国人に向けたサービスを強化します。またタブレット端末での決済から、POS端末での決済処理ができるようになり、導入店舗の全てのPOSレジでの利用が可能になることで、お客さまの利便性向上を図ります。
【キャナルペイメントサービス株式会社について】
キャナルペイメントサービスは、日本ユニシスの中国系決済サービスおよびプリペイドカードなどへのチャージを行うチャージポイント事業を分社化し、2017年3月10日に設立された会社です。
チャージポイント事業では、2015年7月1日に開始した「JCBプレモカード」へのチャージサービスを皮切りに、「au Wallet®/WM」、「おさいふPonta®」、「LINE Pay®」などのチャージや店舗での利用を可能にするプラットフォームを展開。
中国系決済サービス「支付宝(Alipay)」事業では、ヤマダ電機、髙島屋、ドン・キホーテ、成田国際空港、全国のローソン店舗など、多くの小売事業者にサービスを提供しています。
【支付宝(Alipay)について】
「Alipay」(アリペイ)は、2004年にアリババグループによって設立された世界最大規模の決済プラットフォームです。リアル店舗向けの対面決済をはじめ、スマートフォンをベースとした各種生活サービス、資産運用の商品も展開しています。
また、中国国内の80万加盟店および海外の12万加盟店で利用されています。中国国内の実名認証ユーザー数は4.5億人(2015年度)を超え、中国のモバイル決済市場で最大規模のシェアを持っています。
以上
商標、登録商標
  • キャナルペイメントサービス、CANAL Payment Service(ロゴ)は、キャナルペイメントサービス株式会社の登録商標です。
  • 支付宝、Alipayは、アリババグループの関連会社であるアントフィナンシャルの登録商標です。
  • au Walletは、KDDI株式会社の登録商標です。
  • おさいふPontaは、株式会社ロイヤリティマーケティングの登録商標です。
  • LINE PayはLINE株式会社の登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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