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ニュースリリース

2017年10月26日

日本ユニシス、キャナルペイメントサービス、bitFlyer
ビットコイン決済サービスの普及・拡大に向け業務提携

日本ユニシス、日本ユニシスグループのキャナルペイメントサービス、bitFlyer(ビットフライヤー)の3社は、物販や飲食などのサービス販売時に仮想通貨ビットコイン(注)で支払いが可能となる決済サービスの導入を支援する事業を、本日から共同で開始します。
【サービスの概要】
国内最大※のビットコイン取引所を運営するbitFlyerと、支付宝®(Alipay®)のペイメントサービスを提供する日本ユニシスグループのキャナルペイメントサービス、地域電子マネーを扱う日本ユニシスのノウハウを合わせ、店舗の店頭に用意されたタブレット上のアプリに表示されるバーコードを、ビットコイン保有者が持つビットコインウォレットアプリを利用して読み取るだけで、ビットコインの支払いが完了します。また、小売店は個別の決済履歴ページから精算処理の確認ができます。
※bitFlyerはビットコイン月間取引量・お客様数・資本金において国内最大となりました(2017年2月末時点。シード・プランニング社(2017年2月仮想通貨取引所のビットコイン取引量シェア調査)及びbitFlyer調べ)。
<サービスのイメージ図>
サービスのイメージ図
<店舗のメリット>
  1. ビットコイン決済が可能になることで、新たな集客が見込めます。
  2. クレジットカードやプリペイドカードの決済手段よりも、利用料を抑えることができます。
  3. 「支付宝(Alipay)」など、キャナルペイメントサービスが提供する決済サービスを導入している小売店は、同じ端末でビットコイン決済も扱えるようになります。また、決済履歴の確認も、他の決済同様に、効率的に行えます。
【今後の展開】
日本ユニシス、日本ユニシスグループのキャナルペイメントサービス、bitFlyerの3社は、キャナルペイメントサービスが決済サービスの提供を進めている小売店を始めとして、ビットコインの決済サービスを全国の物販・飲食業の店舗に向けて、販売・展開していきます。
以上
注記
注:ビットコイン

ビットコインは仮想通貨の1つです。世界中で流通しており、ウォレット(口座)数は約2000万、約20万の事業者が、ビットコインでの決済を採用しています。
日本国内では、2017年4月からリアル店舗での利用が可能になり、2020年に向けたインバウンド需要に加え、国内利用者の普及も進むことから、導入店舗も増え始めています。

商標、登録商標
  • 支付宝、Alipayは、アリババグループの関連会社である、アントフィナンシャルの登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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