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ニュースリリース

2017年12月11日

日本ユニシス
ユニシス技報 通巻134号
「特集:エネルギー」を発行 〜 電力小売自由化対応サービスと再生可能エネルギー推進の取り組みを紹介 〜

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:平岡 昭良、以下 日本ユニシス)は、ユニシス技報 通巻134号「特集:エネルギー」を発行しました。

ユニシス技報は、お客さまが抱える経営上の課題や技術的な問題を、情報技術を活用して実際に解決した方法や努力、成果について紹介する日本ユニシスグループの論文誌で、1981年に創刊し、1987年以降は年4回発行しています。

地球温暖化の緩和と資源の有効活用の観点から、日本のエネルギー業界は節約と再生可能エネルギーへの移行を求められています。また、電力やガスの小売は段階的に自由化が進められています。日本ユニシスは2012年より、中小規模ビルのエネルギーマネジメントシステムEnability® BEMS(注)の提供を開始し、2016年4月の電力小売自由化では、小売電気事業者向けの各種サービスを開始しました。また日本ユニシスは、再生可能エネルギーの活用推進を目的とした各種実証事業にも積極的に取り組んでいます。

本号では、エネルギー業界に向けた日本ユニシスの取り組みについて、エネルギー事業者向けクラウドサービスEnabilityシリーズを中心に紹介します。中小規模ビルやマンションのエネルギー需給を管理し最適化するEnability EMS、小売電気事業者向けに顧客管理や料金計算の仕組みを提供するEnabilityサービス、顧客の傾向を分析するEnability Analytics、個別マーケティングを実現するPromoConcier® for Energyを解説するとともに、太陽光発電量予測手法や次世代風力発電サービスの実証事業について報告します。

今後も日本ユニシスグループは、ユニシス技報を通じて情報システム構築や運用への取り組みを書きとめ、広くそれらを共有し伝承していくことで、情報技術産業の成熟に「作り手」として寄与していきます。

【ご参考】ユニシス技報 通巻134号「特集:エネルギー」の内容は、以下のとおりです。

■巻頭言 特集「エネルギー」の発行に寄せて

■基調論文
・エネルギー業界における日本ユニシスの取り組み

■論文
・小売電気事業者向けEnabilityサービスと今後の展望
・エネルギー管理システムEnability EMSと今後の展望
・次世代風力発電サービスを支える遠隔監視とIoT連携技術
・気象データを利用する太陽光発電量予測手法の実証実験
・小売電気事業者向けデータ分析ソリューションEnability Analytics
・One to Oneマーケティングを支えるPromoConcier for Energy
以上
注記
注:BEMS (Building and Energy Management System)

ビル全体のエネルギー消費を、設備機器や時限毎に把握・監視し、省エネやコスト削減を支援するシステム。Enability BEMSは、2012年当初はUNIBEMS®という名称で提供した。

商標、登録商標
  • Enability、PromoConcier、UNIBEMSは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
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