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ニュースリリース

2018年6月25日

日本ユニシス
平成30年度バーチャルパワープラント構築実証事業への参画について
〜 家庭向けエネルギーリソース制御システムの検討、構築を開始 〜

日本ユニシスは、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(以下、VPP)構築実証事業費補助金」に関西電力を幹事会社とするコンソーシアムとして申請し、2018年5月29日に補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブから採択決定と補助金交付決定の通知を受領、家庭向けエネルギーリソース制御システムの検討、構築を開始しました。
東日本大震災後の日本では、従来の大規模集中電源に依存したエネルギー供給システムを脱却するとともに、急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用することが重要課題となっています。
日本ユニシスが参画する本VPP実証事業は、エネルギー利用の最適化や再生可能電源のさらなる導入拡大のため、IoT技術を活用し、電力系統に点在する電力需要家(消費者)の機器を一括制御することにより、需要家機器(設備)から捻出できる需給調整力(電力)を有効活用し、あたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みの構築を目指すものです。
【平成30年度実証事業の目的】
日本ユニシスは、2016年から本実証事業に参画しており、2016年度はアグリゲーターがエネルギーリソースを制御するために必要なシステムを構築、2017年度は実フィールドでの実証を行いました。
本年度の実証事業は以下の通りです。
  • 戸建住宅および集合住宅の家庭用ヒートポンプ給湯機(エコキュート)<蓄熱>、家庭用蓄電池による<蓄電>を対象としたエネルギーマネジメントを通じ、各種エネルギーリソースをアグリゲートすること。
  • 2019年から順次発生するFIT(注1)切れ顧客において、再生可能エネルギーの有効活用が可能なVPP事業の基盤の一つとなる家庭向けリソース制御を検討・システム構築・実際のサービスを想定した実証実験を行い、VPP事業者向けのビジネスやサービスへ繋げていくこと。
離れた地域に分散するエネルギーリソースを統合し、安定かつ効率的な新たなエネルギー基盤づくりを目指すVPPは、再生可能エネルギー等の最適利用を実現する環境配慮型都市「スマートシティ」にもつながるものとしても大きな期待を集めています。
日本ユニシスは本実証事業を通じて、エネルギーリソースを統合的に制御するために必要なシステムの構築や、エネルギーリソースの一括制御技術の確立による新たなエネルギーマネジメントの実現、それによるエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大を目指し、低炭素社会の実現に貢献していきます。
以上
注記
注:FIT
再生可能エネルギーの固定価格買取制度。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。
商標、登録商標
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