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Foresight in sight

ニュースリリース

1999年8月2日

ヤマトシステム開発
ERP活用の新会計システム「FACE21」を構築

〜Oracle ApplicationsをWindows NT上で稼働させた日本初のケース〜


 ヤマトシステム開発株式会社(社長=内田 五郎氏 本社=東京都世田谷区上馬2-22-10)は、このほどイントラネット上で経営管理情報を迅速に全社に公開・共有し、意思決定の迅速化と情報ベース経営の基盤整備を実現させるOracle Applications統合会計を中核とした新会計システム「FACE21(Fight for the Agile management to the Century of 21st)」を構築しました。
 なお同システムはOracle ApplicationsがWindows NT上で稼働した日本初のケースとなるものです。

 昨今、人、モノ、カネなどあらゆる経営資源を最適効率で活用する経営のスピード化(アジル経営)が指向される中で、ヤマトシステム開発では、意思決定の迅速化がそのものであり、迅速な情報の流通が不可欠と考えています。

 このような状況のもと、同社では、これまでの会計システムに、「パッケージが2000年問題に未対応」、「経営管理資料の提供が質(分析の深さ)、量(分析の間口)の点で不足」、「組織変更、統廃合が頻繁であり、システム対応が煩雑」、「経営情報を多角的に活用する環境に欠ける」、「機能別組織の評価手段が未整備でPDCAサイクルが確立できない」、「連結決算処理への迅速化が必要」といった幾つかの課題を抱えていました。そこで経理部に集中する会計情報を迅速に全社に提供し、アジル経営を支援するために会計システムを一新することにしたものです。

 同社では、従来クライアントサーバ・システムで現場入力したデータを一旦汎用機に転送後、管理会計部分をホスト処理、その後同情報をクライアントサーバ・システムへフィードバックしていました。一方財務情報は、オフコンにフィードバックし、会計パッケージにて財務会計部分を管理する方式で処理した結果、情報の複数点在、連携処理の煩雑さ、財務会計と管理会計の分離という、多くのユーザが有するのと同様の問題点を抱えていました。つまりそれまでの経営管理情報は、最終確定情報を帳票で部門長に配布していたためタイムラグが生じ、分析・加工も自由に行えない状態でした。

 新会計システムは、ペーパーレス化を視野に入れながらイントラネットと結合させたもので、全社的なアジル経営が実現できるものです。また全社レベルだけでなく部門別でも提供し、損益、貸借の両面から業績評価を行える体制を目指しており、「FACE21」と命名、21世紀を目指して戦い抜く同社の新戦力の柱に据えたものです。

 同社では、Oracle Applicationsの選定理由を次のようにあげています。

  1. 業務範囲がシステム開発、受託計算、人材派遣、物流情報、倉庫業まで幅広いため、業務の実体を的確に把握するにはさまざまな切り口から経営情報を分析しなければならない。Oracle Applications では、こうした当社固有の組織・管理体系をシステムに反映でき、詳細な情報分析ができる機能(フレックス・フィールド)を高く評価した。
  2. Webへの対応が可能であり、将来においても最新ITへ追随可能なこと、そして既存システムとのインタフェースがとりやすい。

 一方で同社では、新会計システムの効果について、次の点をあげています。

  1. イントラネットによる情報提供体制で情報配布を2日短縮した。また従来の帳票出力、各部所への発送作業がなくなり省力化が図れた。
  2. 貸借対照表、損益計算書を全社レベルの他、部署別にも提供できる。
  3. 長期・中期・直近の時系列の経営情報を迅速に把握できるようになった。今後、早期のデータ入力が実現すれば、アジル経営支援を一層強化できる。
  4. 自部署のデータを一覧でき、加工・保存もできる。経営会議への提出資料の作成も容易に行え、作業負荷が軽減できた。
  5. 全社での情報共有化により、企業全体から各部門までが数値基準による管理(効果的なPDCAの回転)を行える。

 同社では1998年6月に開発プロジェクトを発足させ、1995年5月の本番稼働までわずか11ヶ月という短期間でシステムを立ち上げました。これに伴い今回の新システム構築のプロジェクト・チームは、企画立案から、要員計画、進捗管理、開発工程までを担当すると同時に、Oracle Applicationsの豊富な導入経験をもつ日本ユニシスに導入コンサルティングが依頼されたものです。

 また同社ではERPビジネスを事業のひとつとして捉えており、ERP営業を組織、今回のOracle Applications自社導入によるノウハウ蓄積も「FACE21」の大きな目標として、今後積極的な事業展開を計画しています。

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