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Foresight in sight

ニュースリリース

1997年10月7日

日本ユニシス
次世代企業情報基盤 SYSTEM ν[nju:]を機能強化したVer.3.1発売 〜 海外への本格的展開を開始 〜

日本ユニシス株式会社(社長=天野順一 東京都江東区豊洲1-1-1)は、広域かつ大規模な次世代異機種分散システム環境における企業情報基盤「SYSTEMν[nju:](システム ニュー)」を機能強化した「SYSTEMν[nju:] Ver.3.1」を、本日から販売開始します。

SYSTEMν[nju:]は、分散オブジェクト技術の業界標準であるCORBA2.0仕様に準拠し、エージェント指向技術をはじめ次世代企業情報システムの構築には不可欠な先進技術を採用したミドルウェアです。

かねてから日本ユニシスでは、次世代の企業情報システムを見据えSYSTEMνの開発を進めてきており、本年4月にVer.3.0を販売開始しました。また10月2日発足の「分散オブジェクト推進協議会」に主要メンバーとして参加、顧客の情報システム基盤に関するORB製品間のインターオペラビリティ検証等、分散オブジェクト技術の普及に努めています。

今回販売開始したSYSTEMν[nju:]Ver.3.1は、ミッション・クリティカルな基幹業務を分散環境で実現する為、トランザクショナルORBとして本格的分散トランザクション機能を実装し、Ver.3.0の機能に加え、さらに次の機能と特長を持っています。

  1. UNIX(Solaris版)に本格的ハイボリューム・トランザクション処理対応「HVタイプ」追加
「HVタイプ」は、各ノード内でのエージェント間通信を高速化することにより、大容量トランザクション理を可能にし、Ver.3.0に比べ大幅な処理効率向上を実現しました。また従来のMTタイプではUAからの処理要求の最大並行処理数を制限していましたが、HVタイプではこの制限を無くしました。
  1. UNIX(Solaris版)、Windows NT版ともに製品ラインアップを充実
UNIX版/WindowsNT版ともに「MT20タイプ」を追加し、UNIX版では「MT5/MT10/MT20/MT50/HV」の5タイプ、WindowsNT版では「MT2/MT5/MT10/MT20/MT50」の5タイプ、合計10種類にラインアップを拡大し、お客様の業務に合わせ選択の幅を広げました。さらにWindowsNT版もWindowsNT4.0に対応した新ラインアップとなります。
(注)MT=マルチスレッド数/同時に処理要求を受け付けられる数
  1. 本格的な大規模広域分散システム環境をカバー
SYSTEMν[nju:]Ver.3.1は、以下のシステム環境を上限とする大規模広域分散システムを対象としています。
  ・ノード数サーバ→1000台、クライアント10万台
  ・データベース規模→10テラバイト
  ・トランザクション規模→5000トランザクション/秒(200万TPCM)
  1. 運用管理機能の強化
SYSTEMν[nju:]を基盤とするシステム開発/実行/運用の各局面において、以下の利用者を支援する機能を強化しました。
  • エージェント管理サービス:エージェント・プロセスの統計情報の取得、遠隔操作、状況監視等
  • オブジェクト管理サービス:オブジェクトの外/内部化操作、IR検索/参照
  • トランザクション管理サービス:トランザクションの動的制御、処理状況の監視、トランザクション・ログファイル管理
  • メッセージ管理サービス:利用者アプリケーションの運用管理者およびSYSTEMν[nju:]へのメッセージ通知
  • 運用管理コンソールの提供:運用管理機能における各種サービスの実行をビジュアルに操作するためのコンソール・エージェントをJavaアプレットとして提供
  • システム運用管理ソフトウェア(DSmgr+)による統一操作環境を提供

SYSTEMν[nju:]Ver.3.1のサポート環境は以下のとおり。

  1. OS(オペレーティング・システム)
  • Sun SPARC Solaris2.5.1-サーバ
  • Microsoft WindowsNT4.0(新規)-サーバ、クライアント
  • Microsoft Windows95-クライアント
  • Java対応のWWWブラウザ稼働OS-クライアント
 (今後、HP-UX版、RS-AIX版を順次提供します。)
  1. DB(データベース)
  • ORACLE Oracle7 Server for Sun SPARC Solaris R7.3.3
  • ORACLE Oracle7 Server for Windows NT R7.3.3
  • ORACLE Oracle7 Workgroup Server for Windows NT R7.3.2

SYSTEMν[nju:]Ver.3.1は、月額賃貸料金制を採り、基本サポート・サービスを含む月額使用料は、3万円(MT2)から100万円(HV)までとなっています。

なお日本ユニシスでは、SYSTEMν[nju:]の本格的拡販に向けて、今回発売のVer.3.1からは国内においては大規模インテグレータを対象に、また海外においては米国ユニシス社をはじめとするチャネルを対象に、間接販売を開始します。

また今回のSYSTEMν[nju:]Ver.3.1の販売開始に際し、日本オラクル株式会社、日本サン・マイクロシステムズ株式会社から添付の歓迎のコメントが寄せられています。

以上


【エンドースメント】以下のコメントをいただいています。

日本オラクル株式会社
常務取締役 製品事業本部長 新宅 正明 氏
 

日本オラクル株式会社は、日本ユニシス株式会社のSystem ν[nju:] Ver3.1の出荷開始を歓迎いたします。

System ν[nju:]は、世界でも類を見ない先進的分散オブジェクト製品として登場いたしました。今般のSystem ν[nju:] Ver3.1出荷により、大容量トランザクション処理を強化した「HVタイプ」がSolaris版に追加され、また運用管理機能ならびに大規模システム対応の強化によって、より強力に企業の情報システムを支援することが可能となりました。これは、情報テクノロジー産業における新たな分散オブジェクト時代へのマイルストーンとなることと確信しております。

System ν[nju:]は、システムの中核RDBMSとしてOracle7 R7.3を採用いただいていると同時に、オラクルの提唱する次世代型コンピューティング・モデル「NCA」(ネットワーク・コンピューティング・アーキテクチャ)との親和性の高い製品でもあります。さらにその次バージョンであるSystem ν[nju:] Ver3.2においては、Oracle8の中核への採用が表明されており、すでに開発が始められています。これらは、日本ユニシスと日本オラクルの強力なパートナーシップによるものといえるでしょう。

また、ともに分散オブジェクトの世界におけるリーダーである両社は、去る10月2日に設立発表された「分散オブジェクト推進協議会」の主要メンバーとして、次世代の企業情報システムの鍵を握る技術を積極的に普及・啓蒙活動を行って参ります。日本オラクルでは、今般のSystem ν[nju:] V3.1の出荷開始に伴い、分散オブジェクト技術による新たな企業情報システムの展開が大きく促進されるものと確信しております。
 

日本サン・マイクロシステムズ株式会社
取締役 マーケティング本部長 細井 洋一氏

日本サン・マイクロシステムズ株式会社は、日本ユニシス株式会社より「SYSTEMν[nju:](システムニュー)Ver.3.1」の販売開始の発表に関しまして、心よりお祝い申し上げます.

次世代企業情報基盤「SYSTEMν[nju:](システムニュー)Ver.3.1」は、Ultra Enterprise 10000(Starfire)を始めとするサンのサーバ製品との組み合わせで、21世紀を見据えた本格的な大規模広域分散システム環境の構築を可能とすると確信致しております。

また、「SYSTEMν[nju:](システムニュー)Ver.3.1」が常にsolarisを第一プラットフォームとして開発されており、今回も、本製品の新機能である「HVタイプ」がいち早く追加されたことは、開発レベルでの両者の強い協調関係を示すものです。

日本サンは、日本ユニシス株式会社とより一層の協力関係強化をはかり、顧客ニーズにより最適な提案が今後継続してできるものと、大いに期待しております。
 

■参考<分散オブジェクト技術と業界標準CORBA>

分散オブジェクト技術は、オブジェクト指向技術と分散コンピューティングの両方の技術を融合させたもの。この分散オブジェクト技術に基づく分散プラットホームの事実上の業界標準がCORBA(Common Object Request Broker Architecture)である。この技術はクライアント・アプリケーションとサーバ・アプリケーション間に、ORB(Object Request Broker)と呼ぶ仲介役の仕組みを置き、これに通信や実行の管理を一手にまかせる方法で分散オブジェクト環境を実現させている。この仲介役のORBが、異なるORB間と通信する規定も標準プロトコル(IIOP:Internet Inter-ORB Protocol)として定めている。このため異なるORB上にあるアプリケーションも区別なく連携可能。つまりハードウェア、OS、言語に依存せずにアプリケーション連携が可能になる。

※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。