JP/EN

 

Foresight in sight

ニュースリリース

1996年4月1日

日本ユニシス
大規模広域分散システム環境
「SYSTEM ν[nju:]」販売開始

日本ユニシス株式会社は、次世代高速度通信網をバックボーンとする大規模広域分散システムを、安全かつ容易に構築利用するためのプラットホーム・ソフトウェア、「SYSTEM ν[nju:]」(システム・ニュー)の販売を本日より開始いたします。

PCの普及や広域高速度通信網の整備により、分散システム構築のためのインフラが急速に整いつつありますが、クライアント/サーバー・システム(C/SS)の構築においては、その規模が大きくなるに伴い、

  • 運用管理コストが増大する
  • 分散ネットワークにおける実行効率が落ちる
  • 安全性と完全性の保証が困難

などの問題点や限界が見えてきます。
インターネット/イントラネット技術、マルチメディア技術、オブジェクト指向技術などをベースに、日本ユニシスが世界に先駆けて開発した「SYSTEM ν[nju:]」は、エージェント(TA:トランスファー・エージェント)と呼ばれるサブシステムをネットワーク上に配置することによって上記の問題点を解決し、PCが数千台を越えるような大規模分散システムを開発・実行・運用管理することができるプラットホーム・ソフトウェアです。「SYSTEM ν[nju:]」は、ハード/ソフトの相互運用性、安全性を保証し、企業の情報系システムから基幹システムまで、将来の変化を見通したあらゆる領域の分散システム構築を可能といたします。

「SYSTEM ν[nju:]」の主な特徴は次の通りです。

  1. エージェント技術によるネットワーク自律性の実現
    「SYSTEM ν[nju:]」で提供するエージェント・ソフトウェアはネットワーク(インターネット/イントラネット)上のコンピュータに分散配置され、各々が自律的に最適経路制御/最適再配置を行います。その結果、特定のコンピュータに処理要求が集中せず効率性/対故障性が向上します。
  2. 分散オブジェクト技術によるネットワーク位置透過性の実現
    アプリケーション・プログラムとデータのみならず、運用管理情報やソースコードもオブジェクトとして「SYSTEM ν[nju:]」が分散管理します。開発から運用までのすべてのフェーズにおいて、そのオブジェクトのネットワーク上の物理的な位置を意識せずにシステム構築できます。
  3. Wrapping Legacy技術による既存システムとの共存
    増大した既存システムすべてを、短期間/低コストで分散システムへと移行することは、もはや不可能です。「SYSTEM ν[nju:]」は既存の汎用機/UNIXとの接続インタフェースにより、既存システムから最新鋭機までが共存した分散システムを構築できます。
  4. CORBA準拠による分散オブジェクト標準対応
    次世代分散オブジェクト標準仕様の本命と目されるCORBA仕様(1.1,1.2及び2.0)に準拠しており、他社のCORBA対応プロダクトとの相互運用性が保証されます。

「SYSTEM ν[nju:]」の主要構成と機能は次の通りです。

  • TA(Transfer Agent) …オブジェクトの管理とデータ/処理要求の制御
  • UA(User Agent) …ユーザ・インターフェースによる入出力
  • AA(Application Agent) …処理(メソッド)の実行
  • IDL(Interface Definition Language)コンパイラ …UA/AAとTA間の接続用コードを自動生成

TAとIDLコンパイラに関しては実行モジュールを、UA/AAに関しては、UA/AA開発用のライブラリを提供します。UA/AA開発時に使用できる開発言語は次の通りです。

  • Microsoft Visual Basic 4.0 (UA開発)
  • Microsoft Visual C++ 4.0 (UA/AA開発)
  • MicroFocus COBOL Ver.3.1.20J for Windows NT 3.5 (AA開発)

販売価格は「SYSTEM ν[nju:]」/TAモジュール(Windows NT3.51版)が100万円、プラットホーム上のIDLコンパイラ及びUA/AA開発用ライブラリは無償です。3年間で1万セット(Windows NT版)の販売を予定しております。
今回はWindows NTサーバー/ワークステーション3.51対応版(UAに関してはWindows 95版)ですが、 今後UNIX対応版、SPP(Scalable Parallel Processor)対応版の開発提供も予定しております。また、分散運用管理サービスツール、JAVA/Notes/Staffware等との相互接続ツールなどの機能も提供する予定です。
なお本製品は、システム開発/導入に関して株式会社野村総合研究所(社長=橋本昌三氏 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134)の支援を受けて、野村證券株式会社(社長=坂巻英雄氏 東京都中央区日本橋1-9-1)が分散システムを実現するためのミドルウェアとして全社的に採用することを予定しております。

商標、登録商標
  • 記載の社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。