ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

2009年5月1日

日本ユニシスグループ
新型インフルエンザ対策本部の対応状況


本文

 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)を中核とする日本ユニシスグループは、WHO(世界保健機構)による4月27日(月)の「フェーズ4」への移行宣言を受け、4月28日(火)8時30分、福永努代表取締役副社長執行役員を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置しました。
 また4月30日、WHOは警戒レベルを「フェーズ5」へ引き上げましたが、報道されている被害状況をもとに日本ユニシスグループの規定にある3つのレベルのうち「軽度被害」と判断し、グループ企業においてはそれに基づいた行動計画で対応します。

 日本ユニシスグループでは、昨年8月、従来から策定してきた事業継続計画(以下 BCP:Business Continuity Plan)の対象災害に新型インフルエンザを加え、新型インフルエンザに対応した基本方針を規定し作成しています。この規定では、新型インフルエンザの流行の遷移と被害のレベルにより対策規定を定め、万一、想定する事態が発生した際には、規定に準じて行動していくことを取り決めています。
 また日頃からの一般社員への啓発も重要と考え、イントラネットを中心とした情報発信と、eラーニング(注1)を活用した新型インフルエンザに関する知識と社内規定などへの認識確認を行っています。

以上



【ご参考情報】新型インフルエンザ対策本部から社内への通達<概要>

I.新型インフルエンザ対策本部の設置
日本ユニシスグループは新型インフルエンザ対策本部を4月28日8時30分に設置 、今後状況に応じて対応方針を決定し通達する。

II.日本ユニシスグループの対応方針
日本ユニシスグループは社内規定に従い感染被害のレベルを「軽度被害」(「第一段階(海外発生期)」)として対応を行う。

III.海外業務出張、海外渡航について
◎海外出張を含め、公私を問わず海外渡航はできるだけ見合わせる。
◎海外からの帰国者は帰国直後3日間自宅待機する。
◎発熱がある場合には、最寄りの各市町村における発熱相談センターなどへ相談する。

IV.国内業務について
◎業務は通常どおり継続する。
◎国内感染者が連休中にも出る可能性を予想し、国内出張についても状況を注視し慎重に必要性を検討する。
◎セミナー・研修などの開催については必要性を再検討する。
◎国内感染者がいつ出るとも限らないため、社員には出社・退社時にマスク着用を推奨する。
◎手洗い・うがい・マスク着用など、通常より頻繁に行う。

V.日常生活での季節性インフルエンザと同様の対策を継続すること
新型インフルエンザ流行時においても、その対策の基本は季節性インフルエンザの対策と同様である。手洗い・うがい・マスク着用など通常よりも頻繁に行う。また、新型インフルエンザの流行に備えた日用品・食料の備蓄をもう一度見直す。

VI. WHO、日本政府などの情報に注意し、むやみに風評などに惑わされないこと
休暇中の会社情報については、SASTIKサービス(注2)を利用し当サイトを参照すること。


(注1) eラーニング
パソコンとネットワークを利用した学習形態で、Webを利用するWBT(Web Based Training)が主流。双方向性と学習時間の自由度が特徴で、人材育成のための学習システムとして企業でも採用が広がっています。

(注2) SASTIK
「SASTIK」は、日本ユニシスが提供する外出先や自宅のパソコンに挿すだけで「いつでも」、「どこでも」、かつ「安全に」、イントラネットへのアクセスが可能になる認証キーデバイスです。パンデミックなどのBCP対策ツールとして、またワークライフバランス推進による在宅勤務や、派遣・出向社員が多い企業の社外活動支援ツールとして、様々なシーンで活躍します。


注釈/リンク

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