ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

2009年11月17日

日本ユニシス
日本初、自治体クラウド開発実証事業で佐賀県と共同研究

〜 各種業務システムの低廉で効率的な利用に向けて 〜


本文

  日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下、日本ユニシス)は、佐賀県と自治体クラウド開発実証事業のクラウド基盤について共同研究を実施します。

  佐賀県では、総務省による「地方自治体が各種業務システムを低廉かつ効率的に利用できる自治体クラウドの整備」を目的に行う「自治体クラウド開発実証事業」に宮崎県、大分県と共同で応募し、本年8月20日、北海道、京都府とともに採択されました。この結果、佐賀県は、総務省の自治体クラウド開発実証の委託を受け、市町の基幹的な情報システムの共同化へ向けた開発を行い、市町の業務効率化やシステムコストの低廉化を図るとともに、システムの利便性の向上を図ることで、住民が質の高い行政サービスを享受することができる環境整備を推進していきます。
  同時に、共同で応募した大分、宮崎の両県に加えて徳島県も実証実験に参加し、各県は自治体共通システムの稼働実験を各県内で行うとともに、データバックアップ実験のため佐賀県内に構築されるクラウドコンピューティング環境と接続し各種実験を行う予定です。

  これに伴い佐賀県では、開発実証事業で共同研究方式によって利用する「クラウドコンピューティング環境」の調達を行った結果、日本ユニシスのクラウドコンピューティングサービス(弊社サービス名:ICTホスティングサービス)が評価され、共同研究先に選定されました。

  主な選定理由は、以下のとおりです。

  1. 柔軟性・拡張性・安全性な基盤を廉価で確保できるクラウド基盤である。
  2. 「仮想化技術」、「プロビジョニング」、「システムバックアップ」、「遠隔監視および自動化」などを実現したクラウド基盤である。
  3. 昨年10月からサービスを提供しており、既に50システム以上の運用実績を持っている。

  日本ユニシスは佐賀県内のiDC(internet Data Center)にクラウドコンピューティング環境を構築し、2010年1月から共同研究プロジェクトをスタートさせ、同年12月まで佐賀県内6市町(武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・江北町・大町町)の業務システム(住民情報関連、税関係、国保・年金関係)用クラウド基盤および他県のデータバックアップを対象に実証実験を実施の予定です。

  日本ユニシスは、先月発表した「広域行政ICTサービス」や「UniCity®総合文書管理システム SaaS Edition」の販売など、自治体クラウドの推進に向けて積極的に取り組んでいきます。

以上



注釈/リンク

[ Back ]