ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

2010年3月29日

日本ユニシス
情報処理サービス業界初の「カーボンフットプリント」マーク表示

〜 環境配慮に向けて「ICTホスティングサービス」にCFPマークを取得しサービス展開 〜


本文

   日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、クラウドコンピューティングサービスの一つである「ICTホスティングサービス」で、経済産業省および関連省庁の推進するカーボンフットプリント(Carbon Footprint of Products、以下 CFP)マーク使用許諾サービスに認定されました。このたびのCFPマーク使用許諾は、情報処理サービス産業およびサービス商品において初となります。
   日本ユニシスでは、4月1日から「ICTホスティングサービス」にCFPマークの貼付を開始します。

   CFPとは、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの排出量をCO2量に換算し、マークなどを使って分かりやすく表示する仕組みです。CFPの導入によって、消費者は同じ製品やサービスのCFPを比較することで、環境負荷の少ないものを選択することができるようになり、提供事業者は自らの地球温暖化防止対策をさらに推進することができます。
   日本では、2008年6月に政府の「低炭素社会・日本を目指して」の中で、「CO2排出量の見える化」の具体例として政府によってCFPを推進することが示され、これを受けて経済産業省では関係省庁との連携のもと、CFP制度に向けた様々な取り組みがなされています。
   日本ユニシスは、自らのサービスにCFPマークを表示することで、ICTサービスに関連する利用者および提供者のさらなる意識向上に貢献するためCFP制度の一環であるCFP施行事業に参画し、CFPマークの取得とCFPの普及活動を実施します。

   IT機器の消費エネルギーは、今後さらに増えることが予想されており、地球環境問題の視点からも大きな課題となっています。クラウドコンピューティングサービスは、アウトソーシング(外部委託)となるため、利用時のCO2排出量は省エネ法では利用企業にカウントされません。しかし、近年の環境意識の向上により自社業務によるエネルギー使用については、省エネ法の範囲にとらわれず自社のCO2排出量として捉える企業が増えてきています。
   日本ユニシスでは、このようなニーズに応えることが、クラウドコンピューティングサービス環境を提供する事業者の責務であり、CFPマークによる消費エネルギー数値の可視化が、環境負荷の少ないサービスの選択を利用者に促し、IT機器のエネルギー抑制につながると考えています。今後は、「ICTホスティングサービス」のCFP値削減に向けて、努力してまいります。

   本サービスは、お客さまの企業価値向上および地球環境保全への支援として、また日本ユニシスの「ITが地球のためにできること」の環境基本理念の一環として、環境負荷低減に向けて貢献していきます。

CFPマーク

以上

■CFP値
ICTホスティングサービスのCFP値は、基本セット<サーバー仕様(12.88SPECint2006rate)、ストレージ容量(50GB)、ネットワーク帯域幅(100Mbps)>を1契約単位とし1年間当たりのCO2排出量を算出したもので、4.53t-CO2e となっています。

注釈/リンク

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