ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

2010年4月21日

日本ユニシス
東名高速道路で電気自動車向け「充電インフラ」の課金・決済サービスを提供開始

〜 EVの普及に不可欠な「充電インフラ」の整備を推進 〜


本文

   日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、中日本高速道路株式会社(本社:名古屋市中区、代表取締役会長CEO:矢野 弘典 氏、以下 NEXCO中日本)と高速道路関連社会貢献協議会(注1)が共同で4月28日から運用開始する、東名高速道路における「電気自動車用急速充電システム」への課金・決済サービスの提供を開始します。この電気自動車向け急速充電システムの利用者への課金・決済を行う運用サービスは、日本初の事例となります。

   日本ユニシスでは、電気自動車(EV)・プラグイン ハイブリッド車(PHV)向け充電インフラシステムサービス「smart oasis®(スマートオアシス)(注2)」を開発し、昨年度より、自治体やガソリンスタンドなど国内各地の社会実証実験への提供を行い、他社に先駆けて参入しています。
   EV・PHVの市場投入が加速する中、EV・PHVの普及に不可欠な「充電インフラ」の整備を推進し、「smart oasis」の全国展開を目指しています。

   このたびの東名高速道路における「電気自動車用急速充電システム」は、低炭素社会の実現を目指し、電気自動車の普及促進に資するため、高速道路における電気自動車の利用環境の整備を目的に、NEXCO中日本が、高速道路関連社会貢献協議会の支援を得て、日本ユニシスと共同で提供するものです。本システムは、東名高速道路の海老名(えびな)サービスエリア(SA)上下線と上郷(かみごう)SA上下線の計4ヵ所で運用が開始されます。

   日本ユニシスは、「smart oasis」によって、東名高速道路に設置された急速充電器の利用者認証や充電サービス管理に加えて、充電サービス利用料の課金・決済サービス、ユーザーサポートサービスなどの提供を行い、「電気自動車用急速充電システム」運用の役割を担います。

   東名高速道路における「電気自動車用急速充電システム」の主な内容は下記のとおりです。

  1. 充電サービス利用料の課金・決済(日本初、有料サービスを実現) 

    本システムの利用には事前の利用者登録が必要です。利用者は、専用の利用者カード(FeliCaカード)や、おサイフケータイを用いた利用者認証によって急速充電器の使用が可能となります。利用料は、登録されたクレジットカードから引き落としがされます。
    利用者登録は、専用の申込用紙による方法とwebからの申し込みによる2種類の方法があります。

  2. 通信機能を内蔵した急速充電器を用いたICTシステム 

    東名高速道路のSAに設置される充電器は、通信機能を内蔵した高岳製作所製の急速充電器を用います。従来の急速充電器にはなかったICカードリーダと通信機能を内蔵し、使用開始時、使用終了時のデータや定期的なデータ通信を日本ユニシスのデータセンターに設置された管理システム(smart oasis)との間で行います。利用者へリアルタイムに充電器の満空情報を提供するほか、充電器の状態を遠隔から監視しメンテナンスをサポートするICTシステムが構築されています。

  3. コールセンターによる24時間365日のユーザーサポート 

    本システムは、日本ユニシスが運営するコールセンターがサポートします。充電器の利用におけるユーザーサポートや申込時の問合せ対応、また、充電器の故障、トラブル対応などの窓口として24時間365日のサポート体制が整備されています。

以上

■東名高速道路における「電気自動車用急速充電システム」概要図

東名高速道路における「電気自動車用急速充電システム」概要図
注1:高速道路関連社会貢献協議会
高速道路関連社会貢献協議会は、高速道路をご利用になるお客様への安全性、信頼性の向上や、 よりよいサービスの提供などの社会貢献事業を実施する機関で、高速道路の維持修繕業務を実施して73社が中心となり2005年8月25日に設立されたものです。

注2:smart oasis(スマートオアシス)
日本ユニシスの「smart oasis」は、EVやPHVの充電インフラを利用するための利用者認証機能や課金機能および充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービスです。
「smart oasis」は、「給電スタンド」「通信ネットワーク」「サービス管理システム」から構成されています。

注釈/リンク

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