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商品先物取引業界も大きな変革の波が到来
ビッグバンによる本格的な自由競争の時代を迎え、金融業界は厳しい競争が繰り広げられているが、資産運用機関の一翼を担う商品先物取引業界も大きな変革の波が押し寄せてきている。
例えば、1999年に改正取引所法、2001年の金融サービス法の施行、2003年の東京工業品取引所 次期システムの本番稼働、2004年末には手数料の完全自由化と、大きな変革期の渦中にある。中でも制度改正に伴う手数料の完全自由化、垣根の撤廃などは資産運用機関としての商品先物取引業界の新たな対応を迫る。
そうした状況下で今後も勝ち続けていくためには、ITを積極的に活用したサービス提供や高度な情報システムの開発が不可欠となる。
しかし、その対応のためのシステム開発費増大や要員の確保などが大きな負担となってくる。それを解決する手段として、アウトソーシングや共同開発が注視されている。
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業界の要請を受け、日本ユニシス主導でアウトソーシング新会社設立へ
日本ユニシスは、以上のような状況に鑑み、三井物産(株)、マイクロソフト(株)、日本ユニコム(株)とともに商品先物取引業界向けに、情報システムの開発・運用を一括して請け負うアウトソーシング・サービスの提供を行う新会社として「(株)トレードビジョン」を設立し、本格的な活動を開始した。
日本ユニシスは、現在、商品先物取引業界において、8社の基幹系システムをサポートしている。中でも業界で最先端を行く、基幹系/情報系システムの運用を図っている業界大手の日本ユニコムが、今後、商品先物取引業務は大幅な変革が予想され、その変化に迅速な対応を図り、競争優位性を確保し続けるには、シンプルで、スリム、かつ柔軟性の高いシステムへの抜本的な更改が必要との危機意識を持った。
しかし、単独で自社対応するには限界があることから、日本ユニシスに対応策を打診、いわば業界の要請を受ける形で、日本ユニシスが音頭を取り、今回の4社連合によるアウトソーシング事業運営のための新会社を設立し、次期商取基幹系パッケージの開発も併せて進めている。
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4社が持つノウハウ/特性を活かし最適なサービスを提供
トレードビジョンに出資の4社は、それぞれが持つノウハウおよび特性を活用して、同社が顧客ニーズに応え、サービスの充実を図るための全面的な支援を行う。
例えば、日本ユニシスは、商品先物取引業界の基幹系システムで培ってきた経験とノウハウを、ユニシス・グループ全体を含めて投入する。
三井物産は、営業面での支援およびEビジネスの経験とノウハウをベースにオルガナイザ機能を提供する。
マイクロソフトは、 日本ユニシスと新世代データセンター・システム分野で包括提携を締結しており、システム構築から運営にかけてトータルな技術支援を行う。
日本ユニコムは、商品先物取引業界の大手取引員であり、トレードビジョンのファースト・ユーザとして、総合的な業務ノウハウおよび業界発展の指針を提供する。
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プラットフォームに世界最高水準の処理性能を持つ「ES7000」を採用
トレードビジョンの基幹系システムのプラットフォームには、「Unisys e-@ction Enterprise Server ES7000(以下ES7000)」、オペレーティング・システムには、マイクロソフトの大規模ミッション・クリティカル・システム向けOS「Microsoft® Windows® 2000 Datacenter Server」を採用する。
商品先物取引業界でWindows 2000 Datacenter Serverを使い基幹系システムを構築するのは初のケース。また、日本ユニシスでもWindows 2000 Datacenter Serverを用いてのアウトソーシングは初めてとなる。
ES7000は、柔軟な拡張をもたらすCMP(Cellular Multi-Processing)を採用しており、世界最高水準の処理性能、高信頼性とメインフレーム・クラスの高可用性を有している。
トレードビジョンにおける新システムは、以上のように日本ユニシスとマイクロソフトの最新テクノロジーを融合することで、総合的に安定したサービスの提供を可能にしている。
例えば、ES7000を最大8つにパーティショニングし、加盟会社ごと物理的に分離されたシステムとして構築、加盟会社個別の独自性を発揮できるシステム(アプリケーション)構造となるので、単独自営と同等の独自性・独立性を確保することができるのが大きな特徴である。

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アウトソーシング・サービスの特徴とメリット
アウトソーシング・サービスを受ける加盟会社は、中長期的な電算コストの削減、システムの安全性・障害対応の迅速性向上、顧客管理機能の強化による営業活動の効率化、IT要員の戦略システム分野への充当、強者連合の創造などのメリットを享受することができ、システム経費を2〜5割程度削減することが可能になる。
主な特徴とメリットは次のとおり。
本格的なサービスの提供開始は、日本ユニコムの本番稼働時期に合わせ2002年1月からで、今後、為替証拠金システムをはじめ、証券システムなどのサービスも段階的に提供していく予定。
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株式会社 トレードビジョン
◇最先端のコンピュータ・ネットワーク・アプリケーションによるシステムの開発、運用・管理、保守、教育、アウトソーシングに至るまでのトータル・ソリューションを提供するアウトソーシング会社。商品先物取引業界のシステム化を担うディファクト・スタンダード企業を目指している。
◇本社=本社所在地=東京都江東区豊洲1-1-1 (日本ユニシス本社内)
◇代表者=中村 和明社長
◇設立日=2001年6月5日
◇資本金 =2億円
◇出資比率=日本ユニシス(株)67%、日本ユニコム(株)15%、マイクロソフト(株)10%、三井物産(株)5%、日本アクロス(株)3%
*新規加盟会社に出資の要望があった場合、日本ユニシス持ち分より分配の予定
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*PowerRentalは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。