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働きやすい環境への取り組み

～育児関連制度の大幅改定～

日本ユニシスではグループを上げて、社員が働きやすい環境ならびに社会環境活動に取り組みやすい環境整備に注力しています。近年、特に、急速に進行する我が国の少子化の流れから、企業に対する仕事と育児の両立支援への重要性や期待が高まっており、日本ユニシスグループは、従来の育児関係制度を大幅に見直しをはかりました。 2006年9月より、子供の養育、介護、私傷病などにより休職や退職をすることなく、安心して働くことができる短時間勤務制度や在宅勤務制度が試行されることとなりました。


(1)休職期間の延長
	(1)	産前産後休職期間を現行6ヵ月から9ヵ月へ期間を延長（産前休職において、つわりなどに分割可）
	(2)	育児休職期間を現行1歳6ヵ月から2歳まで期間を延長（配偶者の有無など条件全廃、再申請可）
(2)育児時間取得期間の延長と短時間勤務制度の新設
	(1)	1日に2時間までの育児時間を小学校6年生まで取得期間を延長
	(2)	1日に2時間まで子の養育（中学生から高校卒業まで）、家族の介護、私傷病（リハビリ、軽勤務）について短時間勤務制度を新設
(3)看護介護休暇の統合と在宅勤務制度の導入試行
	(1)	子の看護、家族の介護（配偶者、両親、兄弟など）について、介護者1人につき年度において12日まで介護休暇取得可能
	(2)	在宅勤務制度の試行


	・	社員が必要な制度を自ら選択し、自立して業務に専念することができ
	・	優秀な人材の確保、定着に結びつけ、人材の流失、ノウハウの逸散を防げる
	・	働きやすい就業環境を実現することで新規採用（新卒・中途）においてもより良い人材を確保して行く

今後も日本ユニシスグループは、社員がより働きやすい環境の向上のため、積極的に人事関連制度の改定に取り組んでいきます。