グリーンICTとは

グリーンICTに関する政策とその削減目標

「ITの省エネ」と「ITによる省エネ」の実現を目指して経済産業省がグリーンITイニシアティブ構想を打ち出し、産官の連携により各種機器の省エネ技術開発やITによる環境貢献の可視化などの推進を図っています。グリーンITイニシアティブ構想で目標としているCO2の削減効果は、全体で1.3億tCO2削減/年 (2030年)です。その内訳は、「ITによる省エネ」が1.1億t、「ITの省エネ」が0.2億tと推定されています。これは今後わが国で必要な省エネの三分の一を達成する計画値になります。*4

「ITによる省エネ」は具体的には、生産性の向上、流通効率の向上、都市、建物のエネルギー効率向上、人の移動を減らす働き方、ペーパーレス化、物の移動を減らすビジネスモデル（例えば、音楽配信によってCDの配送が不要になる）などにより実現されます。「ITの省エネ」は省エネタイプのICT機器の利用、データセンターの省電力化により実現されます。

*4　経済産業省商務情報政策局「グリーンITイニシアティブの推進」平成20年10月資料より（PDF資料、951.19KB）

企業におけるグリーンICTの推進

企業の産業部門の省エネは国の政策の下、各企業の努力により成果があらわれていますが、民生部門（業務・家庭）に関しては排出量が増加の傾向にあり、この部門の省エネ対策が課題になっています。

参考　経済産業省資源エネルギー庁 エネルギー白書2008「最終エネルギー消費と実質GDPの推移」（PDF資料、6.64MB）

このような現状から、改正省エネ法は企業の業務部門に対して省エネ対策の実施を求めています。
企業の業務部門の省エネ対策を「ITによる省エネ」と「ITの省エネ」に分けて考えると主に以下のことが考えられます。

ペーパーレスな業務システム、遠隔会議システム、在宅勤務システムなどの利用

日本ユニシスのサービス：ユニファイドコミュニケーション Power Work Place®

日本ユニシスのサービス：SASTIK®サービス

自社にシステムを設置しないネットワークを介したサービスの利用

日本ユニシスのサービス：SaaSマーケットプレイス ビジネスパーク®

省エネタイプのICT機器の採用

照明、PCなどの機器利用管理（電源ON/OFFなど）ソリューションの導入

サーバーの省エネ対策（仮想化・集約化によるサーバー台数の削減又はホスティングサービスの利用）

日本ユニシスのサービス：ICTホスティングサービス

日本ユニシスのサービス：SaaSプラットフォームサービス

上記対策で特にCO2排出削減に大きな効果をもたらすのはサーバーの省エネ対策です。利用目的、性能、信頼性、可用性、運用体制、運用コストといった条件に適した対策を選択すべきですが、ホスティングサービスを利用することで、サーバーやネットワーク機器だけでなくサーバールームの冷房の電力消費を外部に出すことができます。さらに環境負荷に考慮した業務運用や、法規制に関連する自社内のCO2排出量を把握するためのサーバー利用によるCO2排出量測定作業を、ホスティングサービス提供者に任せることができます。その結果、企業は本業の業務プロセスの見直しや、オフィス環境の改善による本業に直接関係ある省エネ対策に専念して取り組むことができます。

エコマネジメントとコストマネジメントの両立にむけて

2009年4月 米国Uptime Instituteの 「IT Symposium 2009: LEAN, CLEAN, and GREEN」*5　では、企業のC-suite（CEO、CIO、CFO等Ｃの一群をさす用語）はエネルギーコストに対する認識を充分持ち、最終的にその課題に取り組む責任者としてEnergy Czarと呼ぶエネルギー危機管理者すなわち超重要問題に対処する責任者の任命が重要と提唱しています。一方、GoogleのEnergy Czarは1回の検索（サーチ）におけるCO2排出量の計測が出来ていることを発表し“measure,measure,measure”と計測の重要性を謳っています。昨今、米国では企業経営者がエネルギーマネジメントの重要性を強く意識し推進を図っています。

日本でも、改正省エネ法で企業単位でのCO2排出量報告や統括責任者の設置が義務化される方向にあり、CO2排出量削減のためにエネルギーマネジメントを行うこと、そしてその責任所在を明確にすることは、今や企業にとって不可避な課題となっています。

企業活動によるエネルギー使用はコストそのものです。エネルギー使用の削減はコスト削減であり、同時にCO2排出量の削減となります。コストマネジメントで何にいくら使ったかの数字を把握することが基本であるように、エコマネジメントではエネルギー使用量をCO2排出量として捉えてその数字を把握することが基本となります。
そして、これからの企業は、エコマネジメントとコストマネジメントの2つの視点で企業実態を把握し、有効な経営を進めることが求められています。

*5　米国Uptime Institute「IT Symposium 2009: LEAN, CLEAN, and GREEN」　米国のデータセンター格付け会社が開催する大企業のIT情報部門、データセンター事業社、金融関係者、不動産、ファシリティ事業社など対象にしたグローバルなグリーンITシンポジウム

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* PowerWorkPlace（パワーワークプレイス）は、ユニアデックス株式会社の登録商標です。
* SASTIKは、株式会社サスライトの登録商標です。