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知的財産マネジメントとは？｜知的財産マネジメント

知的財産とは
知的財産と企業のカンケイ？

人間の「知」の価値を意味し、法律や契約により権利として保護されているものや、ノウハウ、人など、財務諸表に現れない企業価値を「知的財産（知的資産）」と呼びます。たとえば、技術やアイディア、音楽や映画、商品の名前やデザインなど、それ自体で価値のあるものをいいます。

知的財産のうち、知的財産の模倣を保護するため一定期間与えられる独占権利を「知的財産権」と呼びます。「知的財産権」は、大別して「産業財産権」と「著作権」の2つに表されます。

「産業財産権」とは特許権、実用新案権、意匠権、商標権の総称をいい、特許庁の管轄の下、保護制度が強化されています。

特許権とは、新規の「発明」を創作した者に与えられる、「発明」を保護するための独占権利です。存続期間は出願から20年。登録後、毎年（初年度のみ3年分を一括納付）の登録料を支払うことで権利が維持されます。

特許出願に係る費用

特許登録前	特許出願費用	15,000円＋弁理士費用
特許登録前	審査請求費用	118,000円＋（請求項数×4,000円）
特許登録後	特許登録費用	1年～3年目　毎年2,300円＋（請求項数×200円）
		4年～6年目　毎年7,100円＋（請求項数×500円）
		7年～9年目　毎年21,400円＋（請求項数×1,700円）
		10年目以降　毎年61,200円＋（請求項数×4,800円）

（2011年8月　特許庁　産業財産権関係料金一覧より）

実用新案権とは、物品の形状・構造等に関する考案を保護するための独占権利です。存続期間は10年。登録後、毎年（初年度のみ3年分を一括納付）の登録料を支払うことで権利が維持されます。

商標権とは、物品のデザインを保護するための独占権利です。存続期間は10年ですが、登録の更新をすると永久的に権利を存続させることが可能です。登録後、10年分の登録料を一括納付することで権利が維持されます。

意匠権とは、物品のデザイン（意匠）を保護するための独占権利です。存続期間は15年。登録後、毎年の登録料を支払うことで権利が維持されます。

著作権は、学術、美術、プログラム等、著作物の創作時点に発生する権利であり、特許庁に出願を行なう必要はありません。著作権には、著作者人格権と著作財産権とがあります。著作者人格権とは、著作者の人格を保護するための権利であり、譲渡はできません。一方、著作財産権の譲渡は可能です。保護期間は著作者の死後50年、法人の場合には公表後50年（映画の場合には公表後70年）です。

新しい特許は、新製品として魅力であるが、過去の特許に支えられて製品は成り立っているため、ひとつでもかけると製品はつくることができません。

企業で行われている研究開発や製造プロセスの改善検討などの活動が知的財産の形成につながります。知的財産の中でも、企業で特に重要視されているものは、知的財産権（特許）として独占権利を得ていることが多く、知的財産権（特許）の価値を評価することで、企業の知的財産価値（＝知的財産を創造する活動の価値）を評価することができます。

研究開発（投資）→知的財産（技術、ノウハウ）特許など→付加価値競争力・売上高の増加・ROAの向上｜知的財産マネジメント

過去の「経済成長が持続していた時代」は、他社と同じように製品を作っていても、事業は成り立っていました。しかし、近年の「低成長、グローバル化した経済の時代」となり、他社との差別化された付加価値の高い製品を作らなければ、収益があがらない状況が発生しています。日本全体の国際競争力も低下していると言われています。

国際的な競争力を強化するため、製品を構成する技術やノウハウなどの「知的財産」を重視して、社内に蓄積している独自技術の強みを活かした特徴あるものづくりを行おうとする企業が増えています。

全米経済研究所では、ITバブル期（1998年2月～2001年8月）に新規上場した米国インターネット関連企業356社を調査し、2005年3月時点で約2/3が上場廃止（倒産または買収）していることを発表しました（※1）。さらに、企業の生き残りと特許の関係について、「特許を出願している企業は出願していない企業に比べて、上場廃止確率は約34%少ない」と述べています。

成長と停滞の激しいインターネット業界の例をみても、知的財産を多く保有する企業ほど生き残りの可能性が高まります。

※国際経営開発研究所の国際競争力ランキング：各種経済統計やアンケート調査を基に、各国の「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「ビジネスインフラ」を評価し、総合ランキングしたものである。

※1）Iain M. Cockburn, Stefan Wagner, June 2007, ’ PATENTS AND THE SURVIVAL OF INTERNET-RELATED IPOS’

知的財産の創出に注力している企業ランキング

順位	東証業種	企業名	売上高研究開発費比率
1	電気	アドバンテスト	16.7%
2	電気	ＮＥＣエレクトロニクス	16.3%
3	電気	図研	16.1%
4	電気	アンリツ	14.0%
5	精密	エー・アンド・デイ	12.6%
6	電気	アルパイン	10.8%
7	電気	サクサホールディングス	10.2%
8	電気	日置電機	10.1%
9	電気	新日本無線	10.1%
10	電気	浜松ホトニクス	10.1%
11	電気	島田理化工業	9.9%
12	電気	横河電機	9.3%
13	電気	ピクセラ	9.2%
14	精密	トプコン	9.2%
15	電気	日立国際電気	9.0%

順位	東証業種	企業名	売上高研究開発費比率
16	電気	ローム	8.9%
17	電気	アイコム	8.7%
18	化学	日本農薬	8.7%
19	電気	日本電子材料	8.7%
20	電気	アロカ	8.6%
21	電気	小野測器	8.5%
22	精密	東京精密	8.3%
23	化学	メック	8.3%
24	電気	シスメックス	8.3%
25	電気	岩崎通信機	8.3%
26	電気	双信電機	8.3%
27	電気	キヤノン	8.2%
28	化学	イハラケミカル工業	8.1%
29	化学	東京応化工業	7.9%
30	輸送機	デンソー	7.7%

(出所）各社の有価証券報告書に基づき当社が計算。
2008年8月時点の直近決算期の連結売上高、連結研究開発費より、売上高研究開発費比率を計算。
東証一部上場の電気機器、精密、化学、輸送用機器の４業種の企業からランキングを作成。

日本の大企業では、これまで、特許を数多く出願することが重視され、製品化する可能性の低い特許も多く出願されてきました。また、他社の権利確保を邪魔する目的のみで、出願されている特許も少なくありません。

この背景のひとつには、登録されなくても出願によって世の中に明るみになれば、その後は、新規性がなくなるため、他社が同じ技術やアイディアを特許申請することはできないという考え方があります。そのため、日本では、出願されたまま審査請求されず、登録に至らない特許が多く存在します。

一方で、中小企業では、特許出願にかかる費用の負担などの考慮もあり、単なるアイディアの出願ではなく、事業につながる戦略的な出願が行われていることが多く、質の高い特許を保有している企業が増えてきました。

戦略的な特許出願をするには、出願前に、既に出願されている特許を調査し、「世の中に発表されていない技術や課題は何か？」「自社技術の強みは何か？」など、開発した技術と比較を行って、独自技術の特徴を明確にすることが重要です。