BCP、コスト削減などを目指してコミュニケーション基盤をOffice 365®へ移行

国内に数十拠点を展開する株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ（以下、NTTソルコ）様は、同社にとって重要なオンラインコミュニケーションの基盤として、2013年7月よりOffice 365®の運用を開始しました。
社内のサーバルームで個別のシステムとして運用されていたメール、スケジュールなどをひとつのプラットフォームに統合することで管理性、利用者の生産性を向上。BCPからワークスタイル変革まで多くの効果を得ています。

SUMMARY

• BCP、コスト削減、生産性向上のためコミュニケーション基盤を統合
• 機密性などの要件に応じてクラウドとデータセンタを組み合わせて活用
• フリーアドレス化、ペーパーレス化によるワークスタイル変革にも大きな効果

INTERVIEW

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本事例に掲載された情報は、取材時点のものであり、変更されている可能性があります。なお、事例の掲載内容はお客様にご了解いただいておりますが、システムの機密事項に言及するような内容については、当社では、ご質問をお受けできませんのでご了解ください。

導入の背景　本社移転を機にコミュニケーション基盤を再構築

「低コストで良質なサービスを提供するためには、間接コストの削減が欠かせません。中でも施設やITシステムにかかるコストは大きく、抜本的な対策が必要でした。そこで実施したのが、3つに分かれていた本社ビルの統合であり、今回のコミュニケーション基盤の再構築でした」と語るのは取締役 開発本部長 川路立美氏。NTTソルコの社内向けIT基盤は、必要に応じて新たなシステムを導入しながら拡張されてきました。そのため、メールやスケジュール管理、ファイル共有など、システムが増えるにつれてシステム運用管理者と利用者の双方の負担が増えていったのです。

「個別に導入した複数のシステムを使い分けるため、多くの運用管理コストがかかっていました。これらを統合したコミュニケーション環境に移行できれば、運用管理コストの削減と従業員の生産性向上が望めます」（川路氏）

こうした背景からNTTソルコは、2013年9月には本社ビルを移転し、あわせてコミュニケーション基盤の再構築を図ったのです。

選定理由と導入経緯　ハイブリッドクラウドでコストと機密性を両立

新たなコミュニケーション基盤を選ぶにあたってのNTTソルコの要件は明確でした。可能な限りクラウドサービスを活用し、災害などの影響を受けずにビジネスを継続できるシステムにすること。ひとつのプラットフォームでメールやスケジュールなど、業務に関する基本的なコミュニケーションを完結できること。選定時には、2010年頃から取り組んできたBCP（事業継続計画）確保に向けた情報収集が役立ちました。

Office 365を採用するもうひとつの決め手となったのは、クラウドとデータセンタを組み合わせて活用できるという点です。NTTソルコでは、メールやスケジュールなど高い利便性を求めコスト削減に大きく寄与するシステムにはクラウドサービスであるExchange OnlineやLync® Onlineを、顧客情報など高い機密性が求められるファイル共有にはデータセンタに設置したSharePoint® Serverを選択しています。いわゆるオンプレミスとクラウドのハイブリッド型とすることで、コストメリットと機密性のバランスを高い次元で両立させたのです。Outlook®を通じて一体のプラットフォームとして使えるため、統合コミュニケーション基盤としての使い勝手も損ないません。

Office 365導入後の全体構成イメージ

導入時の課題と取り組み　両社メンバーが一丸となり短期間での移行を実現

従来のシステムからOffice 365への移行は、時間との戦いになりました。本社移転という大プロジェクトと同時に進めたことから、かけられる時間は少なく、しかし期限から遅れることは絶対に許されない状況でした。

「移転先のビルが決まり、新システムにOffice 365の採用が決まってから、実質3ヵ月程度しかありませんでした。しかも本社移転によりサーバルームの機器も撤去されてしまうため、後戻りもできません。ユニアデックス社は『感動を与える保守サービス』をめざしていると伺っていたが、設計、構築のフェーズもまさに“感動”そのもので、短期間で見事にサービス開始にこぎつけました」と、開発本部 イノベーティブ・アライアンス部門 担当部長 草野正人氏は当時を振り返ります。

Office 365導入に必要となったタスク

導入の効果と今後の展望　ワークスタイル変革や将来に向けたパートナーシップも

NTTソルコの採用したOffice 365は、Active Directory®とID連携し、シングルサインオンを実現するフェデレーションIDを採用しています。Outlookを立ち上げるだけで、業務に必要な基本コミュニケーションツールを利用できるようになり、それらを同じインターフェイスでシームレスに扱えるようになったのです。取締役 総合企画部長 高美浩一氏は、コミュニケーション基盤のOffice 365への統合による効果について以下のように語ります。

「コミュニケーション基盤が強化されたことで、フリーアドレス化などワークスタイルの変革にも踏み出せました。ノートパソコンを用いてどこからでも情報にアクセスできるようになったこと、オンデマンドプリンタを導入したことなどの効果から、ペーパーレス化も進んでいます」

今後は自社でOffice 365の利用経験を積み、Office 365のテクニカルサポートができるほどのプロフェッショナルになっていきたいと、川路氏は将来展望を語ります。

「コンタクトセンター事業で得たノウハウに、自社で実際に利用して得られる経験が加われば、利用者の立場に立った効果的なヘルプデスクも実現できるはずです。そうした新たなビジネスの可能性を含めて、Office 365を活用していくうえで貴重なパートナーを得られたことも、今回のシステム移行の大きな成果でした。お互いの発展に向けて、今後もより良い関係を築いていきたいですね」（川路氏）