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ユニシス技報

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2014年9月発刊 Vol.34 No.2 通巻121号
「社会基盤 I」

本号と、来年3月に発行予定の123号「特集:社会基盤Ⅱ」では、「社会基盤/社会基盤ビジネス」に関する日本ユニシスグループの基本的な考え方,および実際の取り組みを、2回にわたり紹介します。「社会基盤」とは、「社会とつながり、情報を集めて、ビジネスを創造して、成長を支えるビジネスプラットフォーム」を指し、「社会基盤ビジネス」とは、「ICTを活用し、さまざまな業種・業態と連携した新たなサービスを創出する活動」を指します。  日本ユニシスが構築に取り組んでいる新たな社会基盤は、個々のシステムが単独で機能するのではなく、ネットワークでつながり、状況に応じて意思をもってコントロールできるシステムであり、単なる供給口であったライフラインを、柔らかいインフラへと変えるものです。今回の121号では、医療、車両運行管理、オープンデータ活用、海外展開における新たな基盤の構築に向けての日本ユニシスの取り組みを紹介しています。

地域完結型医療を実現する情報集約型医療連携ネットワークの構築 渡辺 和彦,田中 孝治

佐渡医療圏は地域特性による医療資源の有限性や高齢化による疾病リスクの急激な増大など多くの課題に直面している。これに対する取り組みとして、島内の医療・介護関連施設をネットワークで結び、患者の医療情報や介護情報を共有し、活用することができる地域医療連携ネットワークを構築した。佐渡の地域医療連携ネットワークは先例のないアーキテクチャに基づいて構築されている。主な特徴は以下のとおり。   ・複数の医療機関からデータを収集し一元管理する。   ・医療機関ごとに異なる患者番号を持つ同一患者を自動で名寄せする。   ・同意患者のみのデータをクラウド環境に保存する。  また、医師や看護師の業務を増やすことなく患者の診療情報を自動収集することを基本としている。医療連携のために新たに電子カルテシステムを導入する必要がなく、既存の機器からレセプトデータや検査・画像データなどを自動収集する画期的なシステムである。今後、佐渡での実績をもとに他の地域医療連携への展開やデータの二次利用の可能性を模索していく。

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ヒト生命情報統合研究を支えるICT活用 福田 健太

日本ユニシスでは、医療・健康に関する情報基盤構築の実績をベースにして、ヒト生命情報統合研究を支えるICT開発に取り組んでいる。本稿では、ヒト生命情報統合研究の概要、ICTの適用ポイント及び日本ユニシスの取り組みとして「医療・健康情報を統合する基盤のアーキテクチャ」と「医療テキスト情報の標準化」について紹介する。

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企業の継続的な安全運転意識向上のためのサービス「無事故プログラムDR」 加藤 豊,河合 俊典

本ユニシスが2009年にリリースした車両運行管理支援サービス「無事故プログラムDR」は2014年現在400社以上の顧客の、1万台以上の車両で稼働している。競合が多いこの市場で新規参入したにも関わらず顧客数、販売台数が伸びた要因は、通信・クラウド技術の活用により、運用負荷を軽減した可視化機能を提供したことによる。

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オープンデータの活用を促進するための仕組み 須永 博行,三浦 仁,山崎 太郎

オープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータのことである。日本も欧米に続いて公共データをオープンデータとして活用する取り組みが進んでいる、具体的には、2012年に政府が公表した「電子行政オープンデータ戦略」で、公共データを機械可読な形式で公開することや営利目的、非営利目的を問わず活用を促進することなどを基本原則として定めている。さらに、2013年のG8において「オープンデータ憲章」が発表され、各国でオープンデータの取り組みが加速している。  オープンデータの活用とは、人や企業などの組織が、国や自治体などが公開したデータを直接的に利用して分析やサービスに利用することや、データを使ったアプリケーションおよびそれに基づいたサービスを提供することであり、また公開データの間接的な利用として、人や企業などの組織がオープンデータを利用したサービスを使い、それぞれの活動に役立てることと捉える。  オープンデータの活用を促進するためには、オープンデータへの取り組みが始まった現段階では、まずデータを直接利用する人や組織にとってデータが利用しやすい形式で公開され、それら公開データを取得しやすい状態になっていることが重要である。しかし、データを公開する作業には手間がかかること、また公開データの量が増えるとデータを見つけることが困難になるため、データ公開を支援する仕組みとデータを見つけやすくする仕組みが必要である。

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東南アジアにおける日本品質でのICTインフラ構築プロジェクトの実践 三浦 昌弘

東南アジアでのICTインフラ構築には、日本では想定されないことが発生するケースが多々ある。異なる気質を持つ現地スタッフのリソースを利用してのシステム構築となるため、プロジェクトをスケジュール通りに完遂させるためには、事前に現地事情を理解しておくことや、現地スタッフへの事前教育が必要となる.  また、日系企業の東南アジア進出に伴い、顧客側も日本と同等のシステム構築を求めており、そのような状況下で顧客の要望を満足させるためには、日本品質を考慮した日本主導によるプロジェクト管理が必須である。言葉や文化の違いにより、現地スタッフのみでは、どうしても顧客の要求を100%実現することができない。一方、コストの制約もある。  日本側と海外側での役割分担を明確にし、業務段階別に必要な日本品質を定義し、現地スタッフへの的確な指示を行う。このような、日本品質を考慮したICTインフラの構築及びプロジェクト管理を行い、付加価値のあるサービスを提供することで、顧客の信頼を得られる。

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