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Foresight in sight

ユニシス技報

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2003年5月発刊 Vol.23 No.1 通巻77号
「金融ソリューション」

金融機関向けソリューション・システムの全体像と今後の取組み 田中淳

日本ユニシスは金融業界に対し,「ソリューションの提供をキーワードとした顧客への提供価値の増大」に努力してきた.これまでの取組みについては,巻頭言で概略を紹介している.  本稿では,金融機関システムを類型化してその概括的構造と各要素ごとのシステム化動向を整理することで,以降の各論文の位置付けを明確化し,併せて今後のソリューション・プロダクトの方向性についても言及する.  尚本稿には多分に私見が含まれていることを,あらかじめお断りしておく.

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オープン系ミッションクリティカル業務構築を支援する MIDMOST技術基盤 馬場定行,宮野将彰,佐藤則之

MIDMOST はWindows 2000 DatacenterServer およびAdvancedServer 上にて稼働するミドルウェアであり,ミッションクリティカル業務構築の支援を目的としたシステムである.このシステムは将来的にはプラットフォームフリーでアプリケーションを稼働させるという考えに基づいて設計されている.これにより今後も発展するオープン化技術に対し,アプリケーションの改修を最小限に抑制した上で継続的に最新技術を取り入れられる環境を提供している.  本稿では,このMIDMOST の特徴および機能について,その主な技術基盤を説明する.

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高生産開発言語環境の考察 石田政海

システム要求機能は多種多様化・複雑化・肥大化の傾向があり,結果として惹起されるソースコード量の増加は単純にプログラミングコストの増加だけではなく,テスト工数の増加,即応性・品質の低下を引き起こしている.マネジメント技術による標準化や部品化再利用推進策は有効ではあるが,機構的な強制力を伴わないため効果に限界があり何らかの技術転換が期待されている.  本稿では,開発言語環境にユースケースやドメインといった領域概念を取り入れ,その領域で必要となるコンピュータ資源とその関連や状態などの設計情報を前提とすることにより標準化や部品化再利用を強制させ,簡易言語によるプログラム開発を可能とする高生産開発言語環境を考察する.

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金融機関営業店システム(FBA Navigator)の紹介 小池卓

金融機関ではコスト削減策として,営業店事務の集中化,一線処理完結機能の拡充,オペレーション負荷軽減・容易化を中心とした活動を継続的に行っている.また,従来の金融専用端末からオープンアーキテクチャを採用したクライアント/サーバシステム構成の営業店端末に移行し,TCO の削減を図る金融機関が多くなっている.特にイメージ処理技術を活用した営業店での入力量削減や,イメージ伝送技術による為替事務のセンター集中化などが各金融機関でのトレンドになっている. 本稿では,金融機関営業店システムの現状と動向を整理した上で,日本ユニシスの金融機関営業店システム「FBA Navigator」の技術・機能を紹介する.また,今後の金融機関営業店システムの方向性についても述べる.

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融資稟議支援システム 福田富士夫

銀行の融資業務は,大きく分けると,貸出し案件を稟議・審査する業務と,実行・回収する業務の二つに分かれる.実行・回収業務を行うアプリケーションは勘定系オンライン・システムの一部として組み込まれ,全ての金融機関で使用されている.また,パッケージ数も多く,それを利用している金融機関も数多くある.一方,稟議・審査業務のアプリケーションについてはパッケージ数も少なく,システム化している金融機関は半数程度に留まっている.  本稿では,勘定系ホストで稼働していた融資稟議支援システムをオープン系で再構築し,その後,同システム基盤上で格付・自己査定システムを稼働させたS 銀行のシステムについて述べる

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電子取引システムを必要とする背景とTRADEBASE21 遠山節夫

本稿は電子取引がこれから普及するであろう要因を分析し,ビジネス環境に合わせて開発した電子取引システムTRADEBASE 21 を紹介したものである.始めに電子取引システム関連の言葉の定義をし,実務上では取引所型とマーケットメーカ販売支援型の二つの形態があることを説明する.電子取引システムが必要となる背景として,資本市場が育ち取引量が相応量であることが前提である.金融機関における資本市場の関わり,特に銀行業も資 本市場に参画せざるを得なくなった背景には,銀行業が資本市場から排除されたままでは企業金融をカバーすることができず,ビジネス的に縮小してしまうこと,および有価証券のスキームを利用することによってリスク転換の自由度が増すことがあげられる.その結果すべての金融機関が資本市場に深く関わることを述べる. 資本市場が拡大した状況下で電子取引システムが普及する直接的な要因として,証券決済制度改革,運用姿勢重視姿勢からの取引コスト低減圧力,流通市場の整備,多様な運用ニーズ,があげられる.そして,米国の状況から日本は黎明期に入っており,これから普及期に入ることを示唆する.電子取引システムのシステムとしての市場は通常のパッケージ商品に馴染まないことを分析する.また,市場を開設する市場運営者にとっての要件を分析すると,ある金融商品をモデルに必要機能をすべて含むような私設取引システムをパッケージとして提供し,異なる金融商品または異なる市場形態の時は,カストマイズを前提に設計し提供することが結果的にニーズに合うことを述べる. これらを満足させるべく自社開発した商品がTRADEBASE 21 である. 大切にした点は,1)フレームワーク/コンポーネントの提供による短期間で確実な稼働,2)低コストで電子取引システムを実現,3)低コストの保守と恒常的改良への対応,4)堅牢性と高速性の追求,である.そして,TRADEBASE 21 のシステム機能としての特徴を述べる

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CRM経営について 黒木秀実

日本の金融機関ではCRM(Customer Relationship Management)の重要性が年々高まってきている.従来CRM は単なるIT ソリューションの一つとしての視点でとらえられてきたが,最近では経営を変革するための手法としてCRM を位置づける金融機関が増えてきた.ゴーイング・コンサーンの観点から,収益向上は必要不可欠な経営課題である.収益を最大化するために,限られた経営資源を如何に最適に配分するかが鍵となる.つまりCRM経営は金融機関全体の業務遂行の仕組みと仕方に関する,フレームワークとして捉えることができる. 本稿では,CRM を適用する上でのフレームワーク,検討手順,その実践の一部について関連事項を網羅的,体系的に説明する.

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オペレーショナル・リスク 古谷賢志,栗原毅

2001 年1 月にバーゼル銀行監督委員会からバーゼル合意見直しに関する第二次市中協議文書「自己資本に関する新しいバーゼル合意」が公表された.その中に,新たな管理項目としてオペレーショナル・リスクの管理が盛り込まれている.公表から1 年半が経過した今,改めてオペレーショナル・リスクの定義を行った上でオペレーショナル・リスクの計量化の現状と問題点について解説を行う.さらに,「オペレーショナル・リスクに関するリスク管理業務以外での利用の可能性」という観点からの考察を行う.

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オープン勘定系システム開発の事例紹介 中原直紀,三島敏彦

オープン技術は急速に進歩しつづけており,ビジネスの世界においても様々な業界で,オープン技術を活用したIT 化が推し進められている.金融機関においても,異業種から参入した銀行やインターネット専業銀行などオープン技術を活用した銀行が出始め,一般の銀行においてもオープン技術が主流となるのはそれほど遠くない未来と考えられる.  このような状況の中,日本ユニシスでは,勘定系システムのオープン化に本格的に着手した.  本開発に当たっては,現状の勘定系システムが抱える問題を解決するために部分的・段階的なシステム更改を可能とすべく,単純に勘定系システムのオープン化を行う作業のみならず,オープン技術の特性を活かして勘定系アプリケーション構造を再度見直す作業も行った.

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金融機関向け事務集中システム(DOCS21)の紹介 北森卓也,上野裕之,黒丸誠

金融機関の営業店後方事務を集中,合理化するシステムはこれまで汎用コンピュータによるエントリシステムを中心に構築してきた.これに対し,昨今の技術革新にあわせてプラットフォームのオープン化,イメージ処理によるエントリの合理化を目的にDOCS 21 システムを開発している. 本稿では,統合的な運用管理サブシステムとして開発した共通基盤と業務ソリューションの内,手形・小切手関連のシステムである1)手形イメージエントリ,2)期日管理,3)WEB照会,4)手形交換,5)印鑑照合の各システムを中心に紹介する.

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Windowsを前提とした商品先物業界向け基幹業務パッケージ開発 伊藤公一郎

アウトソーシングを前提とした商品先物取引基幹業務パッケージ・システム(以降COMTRADE と略す)は,2002 年6 月に第一号ユーザの本番を迎え,2002 年12 月現在,4社で本番稼働している. COMTRADE は,ES 7000 およびWindows 2000 Datacenter Server(以降DCS と略す)上で稼働するWeb アプリケーションとして開発された.保守性,障害時の対応を考えソフトウェアを可能な限りMicrosoft 社製品で統一し,AP 環境の確認手段として稼働ログ,エラーログを設けた.基幹業務のアウトソーシング展開を想定し,1 台のES 7000 をパーティション分割し,各サーバ層を二重化した.また,LUCINA の提唱する3 層構造を利用し,Web サーバはInternet Information Service,AP サーバにCOM+コンポーネント・サービス,DB サーバにはSQL Server 2000 を採用した. パッケージ開発にあたっては,『基幹業務系をWindows でどう実装するか』という点と『アウトソーシングを想定した複数社環境をどう保持・運用できる形態にするか』というのが大きなテーマとなった. 本稿ではWindows プラットフォーム上で基幹業務系アプリケーションを構築した事例について報告を行う.

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証券決済制度改革と日本ユニシスの取組み 佐々木貴司,高橋孝男,橋本博文,山邊亘

証券決済制度改革の主たる目的は,証券取引の国際化に伴う標準化と決済リスク・取引コストの削減である.それを達成するためには,安全性の高い効率的な証券決済システムインフラを実現しなければならない. 近年の証券決済制度改革について国際的な視点に立った提言である1989 年3 月のG 30 レポート「世界の証券市場における清算および決済システム」(以降G 30 勧告という)以来,各国ではG 30 勧告を達成すべく制度改革,システム構築を進めてきた.決済制度改革の課題・基準は,さらに継続的に国際的議論が進められ,ISSA 修正勧告,CPSS/IOSCO 勧告と発展してきている.これらのグローバルスタンダードに適合できない市場は投資家から見放されかねず,わが国を含め諸外国の各市場でも積極的に取組んでいるところである. 本稿では,まずわが国の証券決済制度改革に至った背景に触れ,各国の制度改革状況を概観し,その上で証券取引プレーヤの方向性について整理する.最後に,日本における証券決済システムインフラへの日本ユニシスの対応について記述する.

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