信託業法の大幅改正で、信託業務が一般事業会社をはじめとする他の業態にも開放、金銭、有価証券、土地などに限定されていた信託財産の制限も撤廃されました。また、この法改正により信託を多様な形で利用するというニーズに応えるため、新しい類型の信託（受益証券発行信託、限定責任信託、目的信託、自己信託）が創設されました。これにより、今後さらなる信託市場の拡大が予想されます。

日本ユニシスは、これまで多数の信託銀行に対し、受託資産管理システムの個別開発や、業務システムパッケージ総合信託業務管理システム「TRUST21」を提供し、信託分野における業務ノウハウ、システム構築ノウハウを培ってきました。この経験を活かし、信託分野でのノウハウと、往来から当社の強みであったASPサービスの提供ノウハウ、セキュリティ対策ノウハウを組み合せ、信託会社向けに信託業務システム　TrustPORT® ASPサービスを提供しています。

TrustPORTでは、以下のASPサービスを提供しています。

（カスタマイズ等によるシステム機能の独自性確保を重視する信託会社向けに、インハウスシステム用としてアプリケーションパッケージ販売にも対応します）

→信託業務システム TrustPORT

信託会計システム

信託業務の汎用的な会計処理機能で、信託契約毎に受託者会計管理、各種報告書の作成、信託勘定元帳管理等の機能をご提供します。

金銭債権信託システム

一般貸付債権等の金銭債権信託の業務管理機能で、契約管理、受益権管理、原債権管理等の機能を提供します。

→債権流動化スキーム（例）とサービスの位置づけ

不動産信託システム

不動産管理処分信託業務に対応し、契約管理、受益権管理、信託元本管理、物件・テナント管理などの機能を提供

→不動産流動化スキーム（例）とサービスの位置づけ

その他信託機能（計画中）

その他信託業務システムについては、業法改正、マーケットニーズに応じて随時追加を検討いたします。詳しくは別途御問合せ下さい。

知的財産権管理信託分野においては、SBIインテクストラ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：大津山 秀樹 氏）への出資、協業を推進しています。同社が提供する知的財産権管理・分析・評価システム「StraVision™」とのデータ連携も実現していく予定です。

TrustPORT ASPサービスを利用するユーザは、ブラウザソフトウェアを搭載したパソコンを用意するだけで、インターネットを介し、安価な料金で各種信託業務システムの提供を受けることができます。

業務上必要なレポート類や、二次利用するデータについては、PDF、CSVなどのファイル形式で提供されます。