掲載日:2006年5月15日

Close Up!

総合技術研究所

新たな技術や製品の研究活動により、お客様の企業価値向上を強力に支援

FOCUS

  • お客様の企業価値向上を支えるシステム構築のプラットフォームを提供
  • 「データ」を「価値ある情報」に進化させるソフトウェアとメソドロジ、アーキテクチャを一体として開発
  • 中長期的な視点で事業展開を見据え、大学や研究機関と連携しつつ、先端技術の研究開発を実施

日本ユニシス総合技術研究所は、R&D強化の一環として2006年1月に設立されました。日本ユニシスグループが従来から提供していた「AIS」「XIS」「SYSTEM(R)」最近の「MIDMOST」「MIDMOST for .NET」などのミドルウェア、当社の標準開発方法「LUCINA(R)」に代表される開発方法論(メソドロジ)とフレームワークなどをシステム構築のプラットフォームとしてお客様に提供しています。今後も、このような知財を提供し、お客様の企業価値向上に貢献していくことが私どものミッションです。ここでは、総合技術研究所を構成するITソリューション部と先端技術部の2つの部門の取り組みについて紹介します。

丸山 修の写真

丸山 修
日本ユニシス株式会社 取締役執行役員 総合技術研究所長

1951年生まれ。1974年4月に日本ユニシスに入社し、システム技術本部システム企画開発部長、社会公共システム第一本部公共システム一部長、生産技術部長、Eビジネス技術部長などを務めてきた経験を生かして、その後、日本ユニシス・ソフトウェアの代表取締役専務執行役員、日本ユニシス・ソリューションの代表取締役社長を歴任。2006年1月から日本ユニシスの取締役執行役員を務めている。

お客様の企業価値向上を支えるアプリケーション・プラットフォームの開発

日本ユニシスはお客様の企業価値を高めるために、ITサービスによる支援を展開してきました。こうした取り組みにおいて重要なことはサービス提供者(=顧客接点)の質を高いレベルで維持する組織能力、そして基盤となる技術力です。お客様のビジネスへの先端技術の適用がサービス需要を生み出し、サービスがお客様の新たなビジネス機会を創出するためにも、技術力がベースとなることはいうまでもありません。急激な技術の変化は新しいビジネス・モデルを要請し、新しいビジネス・モデルは新しい技術の専門性を要求します。
当社は、お客様の企業価値向上をITサービスによって強力に支援するために、新たな技術・製品をつくり出していきます。これまで当社は金融やエアライン、官公庁、自治体、製造、流通など、幅広い業種向けにアプリケーションを提供してきましたが、総合技術研究所では、それらを支えるアプリケーション/プラットフォームの開発に注力しています。

図:総合技術研究所の主たる対象領域

図:総合技術研究所の主たる対象領域(クリックで拡大pdfファイルを開きます

ITソリューション部:システム資産の潜在能力に着目し新たなソリューションを開発

ITソリューション部では、「データ」を「価値ある情報」へと進化させることができるよう、ソフトウェア、メソドロジ、アーキテクチャを一体として開発し、お客様の新たな発想を喚起するソリューションサービスの提供につなげていきたいと考えています。
ソフトウェア開発においては、日本ユニシスグループが得意としてきた「ミドルウェア」「アプリケーション基盤ソフトウェア」の企画・適用支援サービスを提供しています。
ミドルウェアでは、トランザクション制御支援ミドルウェア、ユビキタス関連技術や地図情報システム(GIS)関連技術を利用してシステムを構築するためのミドルウェアなどを提供しています。一方のアプリケーション基盤ソフトウェアには、データ/テキストマイニングやDBマーケティングなどのデータサイエンス関連技術を利用したシステム構築のためのアプリケーション基盤ソフトウェア、ナレッジポータル構築のためのアプリケーション基盤ソフトウェアなどがあります。
これらのソフトウェアに加え、コンサルティングからシステム開発まで一貫してカバーする日本ユニシスの「メソドロジ」、サービス志向アーキテクチャ(SOA)やエンタープライズアーキテクチャ(EA)などの「アーキテクチャ」についても、それぞれの適用支援サービスを提供しています。
こうした技術分野は、お客様からの期待度が高まってきたこともあり、分類する基準や対象とする範囲も従来とは大きく変わり始めています。データ/テキストマイニングなどの意思決定支援技術は、ビジネスプロセスマネジメント(BPM)やビジネスアクティビティモニタリング(BAM)などの技術と連携し、ダッシュボードのような統合インタフェースをもつことで、データのもつ意味やデータ間の相関関係を明確にし、情報の価値をより高めることができます。
また、トランザクション制御支援技術は、セキュリティなども含めた運用管理支援技術と融合することで、より効率的で効果的な基幹システムの構築・運用、そして利便性や安全性の向上が可能となります。
こうした連携・融合を進め、新たなシステム領域をつくるためには、既存の業務システムを「データ」という切り口で見直し、新たな技術も利用しながら、これまでにない「情報」を生み出せるよう“再編集”することが大切だと考えています。
そういう意味で、あともう一歩で実用化にいたるユビキタス関連技術には、大きな期待があります。当社としても、どのようなデータを採取・蓄積・編集・分析すれば、より高い効果を期待できるかを検証しながら実用化の道を探っている段階です。

先端技術部:中長期的な視点で技術の実用化に取り組む

先端技術部では、事業展開に向けて中長期的な視点に立った先端技術の研究開発をしています。先端技術というと、大学などで行われている基礎研究をイメージされる方も多いかもしれませんが、実フィールドで活動しています。
日本は「IT新改革戦略」に示されるように「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会」に進んでいきます。そこでは、電子商取引や医療、災害対策など社会的規模で行われる活動のために、企業や組織間をわたるIT基盤、すなわち「社会プラットフォーム」が不可欠になります。たとえばGoogleという有名なサイト(サービス)がありますが、これはまさに、全世界のデータから情報を検索するプラットフォームだといえるでしょう。
では、「社会プラットフォーム」の実現には何が必要なのでしょうか。
コンピュータ・システムが扱うデータ量は、大きく増加しています。従来は必要なデータを人が入力し、処理してきましたが、これからはセンサやインターネットなどから大量のデータが供給されるようになります。半導体の集積密度、つまりコンピュータの性能は18〜24カ月で二倍になるという法則(ムーアの法則)がありますが、データ量の増大はこれを上回ります。そうした絶え間なく発生する大量データをリアルタイムで処理するためにも、新たな技術が必要なのです。
また同時に、「社会プラットフォーム」として、さまざまなサービスが望まれるようになるでしょう。
たとえば、日本中の医療機関から利用できる電子カルテ・プラットフォームを実現することを考えてみるだけでも、従来より高い処理性能、信頼性、安全性、データ利活用技術などが必要なことがわかります。
先端技術部は、開かれた活動として、こうした研究開発を進めています。イノベーションは閉じこもった活動からは生まれません。大学や研究機関と連携し、有識者の知見を取り入れ、実フィールドでお客様と一緒に問題解決しながら、新しい技術を確立していきます。

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