掲載日:2009年3月12日

CSR(企業の社会的責任)活動レポート 第10回

日本ユニシスグループでは会社、そして個人が準備できることを想定し、新型インフルエンザ流行のリスクに備えています。新型インフルエンザなどの感染症の蔓延が事業に与えるダメージは大きく、お客様の情報システムへの影響を可能な限り小さくすることが大切であると考えるからです。

日本ユニシスグループは、大規模な災害などが発生したさいにも事業を継続し、お客様の情報システムを可能な限り止めないことが、ICTサービス企業としての重要な社会的責任であると考えています。そこで、2005年にグループ全体で事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、この計画を継続的に改善しています。そして現在、BCPの一環として、世界的大流行(パンデミック)が懸念されている新型インフルエンザ対策に取り組んでいます。

新型インフルエンザは、鳥由来のインフルエンザウイルスが人から人に感染するように変異することで流行する感染症で、流行の時期を予測できないうえ、ほとんどの人は免疫をもっていません。厚生労働省は、パンデミック時には、国内では3,200万人が感染し、死者は最大で64万人にのぼると推計しています。また、輸入減少や物流停滞などによる生活必需品の不足、医療機関への感染者殺到や医療従事者の感染による医療機能の低下、企業の欠勤率増加など、社会全体への影響も予想されています。

そうした新型インフルエンザの流行に備えて、日本ユニシスグループでは、会社としての行動計画や、社員を対象としたガイドラインを策定し、グループ各社への周知・浸透を進めています。これらは感染率や致死率など状況に応じて会社として実施する施策、社員個人の生活においてできる事前準備などを定めたもので、日本ユニシスグループの事業とお客様の情報システムが被るダメージを最小限に抑えることをめざしています。

また、新型インフルエンザの流行を受けて設置される「新型インフルエンザ対策本部」において状況に応じた適切な意思決定がなされるよう、定期的に訓練を行っています。さらに、外部から講師を招いて、社員を対象としたセミナーを開催しているほか、昨年6月に導入した在宅勤務制度や、全社員に配布している『SASTIK®』の活用が感染の拡大防止にも有効であると考え、それらの利用促進にも注力しています。

日本ユニシスグループは、新型インフルエンザパンデミックにさいしても、安全かつ最善の方法でお客様へのサービスの提供をできるだけ継続するために、今後もBCPを随時見直し、改善していきます。

対策セミナーの様子

対策セミナー

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