INSIGHT 日本ユニシスグループの視点から

2016年1月掲載

製造・流通業のベストパートナーとして
お客様の成長を支えるビジネスイノベーションを追求。

INSIGHTイメージイラスト

流通・小売業に向けて次世代の基幹業務ソリューションを提供

――具体的な取り組み事例を教えてください。

大田
流通・小売分野における「お客様とのパートナー関係強化」や「新規マーケットの開拓」につながる取り組みの1つに『CoreCenter® for Retail』があります。これは、当社が1980年代から蓄積してきた小売業向け基幹系システムの経験や知財を駆使して実現した次世代ソリューションです。
齊藤
CoreCenterは「予算」「商品計画」「商談交渉」「販促」「仕入」「販売」「在庫棚卸」「買掛」といった幅広い機能を網羅しており、小売やアパレル、ダイレクトマーケティング、食品物流の4業種に対応するソリューションを統一基盤の上で提供することができます。
大田
また、各機能をコンポーネント化しているので柔軟に機能を追加・拡張できますし、ローコストかつ短期間で導入できるのもメリットです。現在、私は、ビジネスマネージャーとして、主に食品スーパーなどのお客様にこのソリューションを提案し、システムの有効活用によるお客様の業務改革や新サービスの実現を支援しています。
スーパーマーケット業界では、マーチャンダイジングを強化し、消費動向を捉えた商品をタイムリーに取り揃えることが、厳しい競争を勝ち抜くうえでの大きなポイントとなっています。
遠藤 巧、丁 友香子の写真
遠藤
さらに2017年4月には消費税が10%に引き上げられるのに加え、一部の生活必需品を対象にした軽減税率制度の導入も検討されています。
大田
そんな事業環境の変化に迅速に対応していくには、基幹系システムの改変を含めた業務プロセスの改革が必要になります。しかし、現在、お客様が活用しているシステムが、必ずしもこうした変化に柔軟に対応できるわけではありません。
齊藤
とくに長年の間にいろいろな業務を継ぎ足して内部構造が複雑化しているシステムなどは、開発・テストに多くの工程を要するために短期間では手直しが難しいうえ、パフォーマンスや信頼性に問題が生じることもあります。
大田
小田急線沿線を中心に食品スーパーやコンビニエンスストア、駅構内売店などを展開する小田急商事様も同様の事情を抱えていました。そこで、お客様の細かな業務課題の洗い出しから次期システムの方向性の策定まで包括的に企画・提案した結果、CoreCenterを採用していただくことになりました。
齊藤
ソリューションそのものの機能・性能に加えて、流通・小売業の業務内容に精通した当社のコンサルタントやSEと連携して提案したことも、お客様の信頼感や安心感につながっているのではないでしょうか。
大田
そうですね。機能性面はもちろん、これまで複数の流通・小売業のお客様でシステムの導入をサポートした実績、知財についても評価をいただいています。また、CoreCenterを基盤にタブレットやPDAを活用して店舗の現場業務を革新する取り組みも進めています。例えば、本部・店舗間におけるコミュニケーションを活性化する施策や、店舗業務のToDo(作業指示)の進捗を管理する機能の検証を行っています。こうした業務改善ソリューションも積極的に提案していく予定です。
ソリューションの導入によって、日々の業務負荷をさらに軽減できれば、お客様はプロモーション戦略など競争力強化に直接つながる業務にもっと力を注げるようになりますね。

ユニットの取り組み方針

ユニットの取り組み方針の図

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