INSIGHT 日本ユニシスグループの視点から

2016年5月掲載

地域活性化の実現に向けて業種業界の枠を超えた
ビジネスエコシステムの構築に挑む。

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クラウドサービスの有効な利活用を促進し地域の中小企業の活性化を支援

――現在、どのようなプロジェクトが進んでいるのですか。

藤田
現在、「ICTプラットフォーム関連」「デジタル/ライフイノベーション関連」の2つを重点戦略として、多彩なエコシステム推進事業を展開しています。
臼木
「ICTプラットフォーム関連」のプロジェクトの1つが、私が担当する「クラウドの利用促進を通じた地域活性化」です。
日本経済の底上げを実現するには、国内法人数の大半を占める小・中規模事業者を元気にすることが不可欠なのはいうまでもありません。ところが、総務省が2015年に実施したICTの利活用に関する調査によると、多くの小・中規模事業者が未だに「電話とファックスによるビジネス」を続けている実態が明らかになりました。
藤田
中小企業の場合、後継者不足や経営者の高齢化によって、新しい技術に対応できないとか、ICT人材を雇用する余裕がないといった事情があります。とはいえ、社会全体の情報化・デジタル化が進展するなかで、ICTを活用せずに事業を存続していくのは困難です。
臼木
こうした背景のもと、2015年12月に発足したのが「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」です。日本ユニシスは、これまでに手がけた業種・業態をまたがる多くのビジネス提案や、地域活性化への取り組みが評価され、同協議会のメンバーとして活動に参加することになりました。
藤田
同協議会では、地域の小・中規模事業者によるクラウドサービスなどの利活用を推進、加速させるとともに、ICT利活用によって成果を上げた企業や地域の事例などを全国に周知・普及させていく計画です。

――具体的な取り組み内容を教えてください。

臼木
地域経済の課題や企業のニーズを一番詳しく理解しているのは各地の地域金融機関です。ですので、地域金融機関と連携しながらクラウドサービス利活用の啓発活動を進めていく予定です。
藤田
地域レベルでクラウドの利活用を促進していくためには、実際に使う側の方たちに参加していただくことも重要です。
臼木
そこで、地域金融機関とともに、地方自治体や商工会議所、業界団体などに働きかけて、セミナーを開催していきます。できるだけ多くの賛同企業を集め、地域の事業者のニーズに適したクラウドサービスを提供していく計画です。
藤田
クラウドサービスをうまく活用すれば、確実に業務効率化やコストの削減、生産性向上を実現できますし、ネットを活用した新しい販売チャネルの開拓や海外展開などの事業拡大も期待できます。
また、いろいろな業種業態の企業が共通のクラウド基盤を利用することがきっかけになって、新たな異業種連携が実現したり、各社の技術やノウハウを組み合わせた新しい製品やサービスが誕生したりする可能性もあると考えています。
高橋
先日も、大田区の複数の町工場が力を合わせて開発した競技用ボブスレーが、ジャマイカ代表チームから採用されて大きな話題を集めましたね。
高橋 誠樹の写真
臼木
今回の地域クラウド活用からも、将来、そうした新製品や新ビジネスを生み出すことができればと期待しています。
藤田
地域レベルでうまくクラウドサービスを利活用できれば、単なるICTプラットフォームを超えて、地域経済の発展を支えるエコシステムとして機能するはずです。
臼木
まずは1つ実績をつくり、その成功事例を全国に展開していきたいと考えています。

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