ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

平成19年6月26日

日本ユニシスグループ
R&D投資の最適化を実現するための効率的なIT活用を提案

〜 知的財産マネジメントサービス提供体制を強化 〜


本文

 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井勝人、以下 日本ユニシス)など日本ユニシスグループは、顕在化する顧客ニーズを受けた知的財産マネジメントサービス事業の拡大に伴い、顧客の知的財産マネジメント業務の課題把握支援サービスと2006年8月に販売開始したASP(注1)方式による特許戦略ソリューション「StraVision®(ストラビジョン、以下 StraVision)」に付帯するサービスを開始し、R&D投資の最適化を実現するための効率的なIT活用を提案する知的財産マネジメントサービスの強化を図ります。

 IT活用効果を最大化する知的財産マネジメント業務変革のための基盤作り支援として、日本ユニシスは、ビジネスプロセス・コンサルティングの実績を活かし、顧客の業務プロセスと課題を整理し、可視化する「知的財産マネジメント課題把握支援サービス」を提供します。
 また、StraVisionの付帯サービスとして、教育サービスを提供するグループ会社の日本ユニシス・ラーニング株式会社(本社:東京都江東区、社長:竹田 裕彦、以下 日本ユニシス・ラーニング)による「StraVision導入初期トレーニングサービス」と知的財産に関する専門コンサルタントによる「StraVision利用技術アドバイザリーサービス」など、サービス開始後のアフターフォローも充実させ、IT導入効果を上げる仕組みを提供します。

 日本ユニシスは、顧客の業務内容を深く理解し顧客に近い立場で、事業部門、R&D部門、マーケット部門など現場と経営をつなぎ、知的財産情報や品質情報など企業経営において重要な指標となるデータを適切に提供し、迅速な意思決定を支援します。今後も、日本ユニシスは、日本ユニシスグループやアライアンス企業の最新技術を駆使した、DWH(注2)/BI(注3)/BAM(注4)などのソリューションの推進に積極的に取り組み、顧客ニーズに合わせた高品質なソリューションを提供していきます。

 日本ユニシスグループは、顧客の効率的なIT活用を提案し、今後5年間の知的財産マネジメントサービスで利用契約数200件、売上約50億円を目指します。

 日本ユニシスグループの知的財産マネジメントサービスの概要は以下のとおりです。

1. IT活用効果を最大化する業務変革を支援:知的財産マネジメント課題把握支援サービス
本サービスは、現状業務を把握し課題の整理をサポートすることで、知的財産部門と技術・研究開発部門の連携など、継続的に企業経営全体の視点で知的財産マネジメントを取り組める組織・業務変革のための基盤作りを支援します。

2. 自社の強みと弱みが見える知的財産ポートフォリオ作成を支援:知的財産ポートフォリオ作成システムソリューションサービス
(1) StraVision ASPサービス
自社の強みと弱みが見える形で知的財産ポートフォリオを作成し、事業ポートフォリオとともに明らかにすることが、企業価値を最大化させ、技術・事業の優位性、独自性を発揮するために必要不可欠です。本サービスは、自社の強みと弱みが見える知的財産ポートフォリオ作成を支援するASP方式のシステムソリューションを提供します。
(2) StraVision付帯サービス:StraVision導入初期トレーニングサービス
本サービスは、日本ユニシス・ラーニングの専属インストラクターによる講習形式(1日)の操作トレーニングを提供します。なお、受講者の立場でわかりやすく作成した操作マニュアルやWeb上でのコンテンツ提供など、講習後のセルフスタディ環境を提供し、受講者の理解促進を支援します。
(3) StraVision付帯サービス:StraVision利用技術アドバイザリーサービス
本サービスは、StraVisionの効率的な利用方法アドバイスや、戦略立案・分析方法アドバイスなど10時間の簡易コンサルティングを提供します。

3. 顧客の業務組織や業務プロセス構築に合わせたサービス提供:企業内情報の効率化システムソリューションサービス
本サービスは、知的財産情報を含む企業内における多大な情報の一元管理や、知的財産情報を経営戦略や将来的な企業価値活動へ活かす際の、顧客の業務組織や業務プロセス構築に合わせたシステムソリューションを提供します。

以上

【ご参考】
知的財産マネジメントについて
知的財産に対する戦略的なマネジメントのニーズが高まっており、知的財産の活用は今や企業の経営戦略・事業戦略の立案に欠かせないものとなっています。日本ユニシスは、昨年、製造業を中心とした知的財産マネジメントの必要性に関する調査(母数:585部門に対して電話調査。有効回答359件)を実施し、R&D投資の最適化など、知的財産を経営に役立てたいという約7割の回答を得ました。
知的財産のなかでも特許情報は、自社の情報も他社の情報も詳細に開示されているため技術・事業・製品における自社や他社のポジショニングを把握することができ、研究開発の方向性の検討や、新たな事業テーマの探索、経営資源の配分、M&Aや外部からの技術導入の選定など、意思決定を支援する有用な情報となります。

注1: ASP(Application Service Provider)
インターネットを経由してアプリケーション機能を提供するサービス、またはアプリケーション機能のレンタル・サービスを提供する業者のことです。利用者は、アプリケーション・ソフトウェアを購入、インストールする必要がないため、運用負荷を軽減することができます。

注2: DWH(Data WareHouse)
経理、販売、在庫、購買などの基幹系業務システムからデータを抽出して、情報の分析と意思決定を行うための大規模データベース、またはシステムの構築概念のことです。

注3: BI(Business Intelligence)
一般的に、正確な情報を適切な人に適時に提供することで、企業がより適切な判断を迅速に行うことを可能にするための考え方と、それを実現するためのシステムです。機能が固定された製品が存在するわけではなく、複数のソフトウェアを目的に応じて組み合わせて実現するシステム形態であり、企業内外に存在する各種データから、ビジネス上の意思決定に有用な情報を抽出して必要な人に提供します。

注4: BAM(Business Activity Monitoring)
ビジネスプロセスにマネジメントサイクルを適応し、継続的なプロセス改善を遂行するBPMを推進する上で、業務の実施状況や実績(パフォーマンス)を監視する、またはそれを実現するシステムです。


注釈/リンク

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