ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

平成19年7月12日

ネットマークスの業績修正発表を受けた
日本ユニシスグループとしての今後の取り組みについて


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 本年5月31日に終了した日本ユニシス(コード番号:8056 東証第一部、本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)による公開買付けの結果、2007年6月より株式会社ネットマークス(コード番号:3713 東証第一部、本社:東京都港区、社長:大橋 純、以下 ネットマークス)は日本ユニシスグループの一員として新たなスタートをきっております。
 本日、ネットマークスは、2007年3月期及び過年度の業績修正の発表を行いました。

 日本ユニシスグループは、ICT(注)事業のさらなる推進を目的として、高い営業力・技術力を持つネットマークスを戦略的重要パートナとして迎え入れました。これにより当社はネットマークスとユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:高橋 勉)と共に、国内最強の総合ITソリューション・サービス企業グループを目指します。具体的には当グループの誇る強力なる保守体制・SI力・顧客基盤の積極活用を通じて、同社はネットワーク事業を成長軌道に乗せ収益力の回復を図ることが期待できると共に、その他あらゆる分野においてグループ傘下での強力な事業提携体制を確立し、シナジー効果の早期創出を通じて、幅広いお客様へのあらゆるレイヤ(層)、ソリューション分野での価値を提供していく所存です。同時に、ネットマークス自体の業績貢献をも視野に入れて、当グループ業績・株主価値の向上に取り組んでいきます。

 また、この目的を早急に達成する為に、ネットマークスの経営体制の見直しを実施し、当社より新たに役員を派遣し、業績の速やかな回復を図ると共に内部統制強化に向けた取り組みにも着手しました。

 日本ユニシスグループは今後もお客様と価値を共有するという経営コンセプト(U&U:Users & Unisys)に基づき、高成長・高収益企業への変貌を実現させる為に今後も様々な施策を実施、実行していきます。

以上


注:ICT(Information Communication Technology)
情報通信技術。従前からIT(Information Technology)という言葉が使われてきましたが、グローバルではCommunicationを加えた当略語が定着をみせています。ユビキタスネットワーク時代には情報通信におけるコミュニケーションの重要性が増すことを踏まえ、総務省による「IT政策大綱」が2004年度からは「ICT政策大綱」へと名称変更されています。


注釈/リンク

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