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Foresight in sight

ニュースリリース

2002年3月28日

日本ユニシス
ビジネスアグリゲーション事業の専任組織を新設
− ビジネスのプロデュースとIT支援を担う−

 日本ユニシス株式会社(社長=島田精一 東京都江東区豊洲1-1-1)は、ビジネスアグリゲーション事業に本格参入するべく専任組織として、「ビジネスアグリゲーション事業部」を4月1日に新設します。

昨今のブロードバンドの急速な普及とユビキタス・コンピューティングの発展により、eマーケットプレイスやインターネットポータルサイトに代表されるアグリゲーション事業は、飛躍的な成長と多様化が予想されます。

 日本ユニシスでは、「e-Japan戦略」を背景に地域行政と地元民間企業の連携によるITでの相乗効果により地域活性化が実現できると認識しています。これまでも、地域行政と地元民間企業の両者を結びつけたコンソーシアムの設立やビジネスモデルの提案、IT支援への参画、地元民間企業のビジネスの立ち上げといったビジネスアグリゲーション事業に取り組んできました。

 今回、日本ユニシスはビジネスアグリゲーション事業を通じて、顧客企業の変革=Re-Enterprisingを支援・推進すると同時に日本経済の活性化に貢献することを目指し、以下の3点をユーザーのアグリゲーション事業の構想・構築・運営を支援する当社のビジネスアグリゲーション事業の主軸とします。

1. 異なる業種の複数企業の連携によるアグリゲーション事業を提案
2. アグリゲーション事業の立ち上げを支援
3. アグリゲーション事業を支える情報システムの構築・運営を支援

 ビジネスアグリゲーション事業部の重点参入分野は、以下の3点になります。

1. e-Japanクリエーション
 「e-Japan戦略」に基づく高質な住民サービスと地域活性化には、人材育成、Eビジネス基盤、Eビジネス創出を中心とする"ビジネスの還流"を起こす必要があります。自治体、地元民間企業、住民が参画する場としての地域ポータルの構築を提案します。
2. メディア・クリエーション
 従来縦割り構造であった出版、放送、通信、ISPなどのメディア産業は、ブロードバンドによりすべての媒体が統合され、放送と通信が融合する可能性が高まっており、新しいビジネスモデルの可能性を生み出しています。他方で、周波数免許と広告量収入を基盤とする放送局事業にとってブロードバンドの進展は脅威となる可能性があります。こうした状況を踏まえ、新しいメディア産業のビジネス・モデルの提案に挑戦します。
3. ポータル・クリエーション
 いろいろな情報やプロセスを集め、各自の業務に合わせて必要な情報を提供する企業情報ポータル(EIP)の枠組みを超え、利用者が求める便利さや創意工夫と、提供者が譲れないコーポレート・ガバナンスとを両立させる新しいビジネスモデル、ビジネスポータル構築の提案と実践に挑戦します。

 ビジネスアグリゲーション事業部は、ビジネスクリエータ、ビジネスエンジニア、スタッフの30名の要員でスタートし、平成14年度売上目標50億円、平成16年度200億円の達成を目指します。


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