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ニュースリリース

2002年6月26日

厚生年金基金の代行部分の返上(将来分支給義務免除認可)についてのお知らせ

 当社および一部連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年6月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
 これに伴い当社および一部連結子会社は、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識しました。
 なお、これによる平成15年3月期の連結決算への影響につきましては、特別利益の計上が約86億円(単体決算:約73億円)、また、営業損益段階での退職給付費用の負担減少額が、約30億円(単体決算:約25億円)と試算いたしております。
 これらの損益影響額については、平成14年5月8日に発表いたしました平成15年3月期の連結および単体決算の中間期および通期業績予想には織り込んでおりませんので、平成14年3月末日現在の厚生年金基金の財政再計算結果に基づいて再度計算を行ったうえで、決算に反映させる予定であります。


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