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Foresight in sight

ニュースリリース

2003年5月7日

ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定にもとづく新株予約権の無償発行について、下記の通り平成15年6月26日開催予定の当社第59回定時株主総会に提案することを決議いたしましたのでお知らせいたします。




1. ストックオプション制度導入のため特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
 当社ならびに当社連結子会社の取締役ならびに執行役員および従業員の業績向上へのインセンティブを高め、企業価値の増大を図ることを狙いとして、ストックオプション制度を導入するため。

2. 新株予約権発行の要領
  (1) 新株予約権の割当を受ける者
  ・当社の常勤取締役および執行役員ならびに一部従業員
  ・当社連結子会社の取締役および執行役員の一部

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
 当社普通株式750,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率

(3) 発行する新株予約権の総数
 7,500個(新株予約権1個あたりの目的となる株式数100株)を上限とする。

(4) 新株予約権の発行価額
 無償とする。

(5) 新株予約権行使時に払込みをすべき金額
 新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値の金額と、新株予約権発行の日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額に1.1を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1

分割または併合の比率


 また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価

既発行株式数 + 新規発行による増加株式数


(6) 新株予約権の権利行使期間
 平成17年7月1日から平成22年6月30日

(7) 新株予約権の行使の条件
 1) 新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表の通りとする。なお、新株予約権1個を最低行使単位とする。

期 間 権利行使可能な新株予約権数の上限
平成17年7月1日から
平成18年6月30日まで
割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(少数点第1位以下は切り上げ)。
ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。
平成18年7月1日から
平成22年6月30日まで
割当を受けた新株予約権数のすべて。


 2) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社連結子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

 3) 新株予約権者が死亡した場合、死亡後1年間相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。

 4) この他の条件は、上記定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。



(8) 新株予約権の消却
 当社が未行使の新株予約権を取得した場合には、いつでもこれを無償で消却することができる。

(9) 新株予約権の譲渡制限
 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。


(注) 上記の内容については、平成15年6月26日開催予定の当社第59回定時株主総会において、「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件といたします。




以上

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