JP/EN

 

Foresight in sight

ニュースリリース

2003年6月18日

2002年度 事業系使用済みパソコンの回収・再資源化実績について

 2001年4月1日より施行されました資源有効利用促進法(正式名称:資源の有効な利用の促進に関する法律)により、事業系(法人)ユーザー様から排出される使用済みパソコン、ディスプレイの自主回収・再資源化が義務付けられております。

 日本ユニシスは、2002年3月に「使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化に係る認定」を取得済みですが、「広域再生利用指定産業廃棄物処理者指定注1」は環境大臣に申請中ではありますが、未だ認定には至っておりません。この指定を取得後、回収・リサイクルシステムを構築し、事業系ユーザー様から排出される使用済みパソコン、ディスプレイの回収・再資源化について更に積極的に取組んで、循環型社会経済システムの構築に寄与してまいります。

 また、2002年度の使用済みパソコン、ディスプレイの回収台数の実績は約1万2千台となっております。法律では、業界全体として2003年度までに資源再利用率注2の法定目標値の達成が義務付けられておりますが、当社は4品目の内、液晶ディスプレイについては目標値未達です。今後はリサイクル方法の見直し等により資源再利用率の向上を図ってまいります。

 2002年度実績(2002年4月〜2003年3月)

製品区分 回収量
(トン)
回収台数
(台)
資源再利用料
(トン)
資源再利用率
(%)
法定目標値
(2003年度まで)
デスクトップ 42.8 5,351 26.1 61 50%
ノートブック 2.6 852 0.9 35 20%
CRTディスプレイ 78.4 5,601 54.8 70 55%
液晶ディスプレイ 0.2
(0.16)
27 0.1
(0.07)
43 55%
合計 124.0 11,831 81.9 - -


−本文注記−
注1:広域再生利用指定産業廃棄物処理者指定
 
広域的に処理することが適当であり、且つ、再生利用の目的となる産業廃棄物を環境大臣が指定し、これを適正に処理することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者について、収集運搬及び処理業の許可を不要とする制度。つまり、環境大臣の指定を受けた者について、個別に都道府県知事等の許可を取得することなく産業廃棄物処理業を行うことが可能となる。
  注2:資源再利用率
(中古部品としての再利用量)+ (鉄、銅、アルミ等材料としての再利用量) ×100 
処理した製品の重量


[Back]