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平成17年5月31日

2004年度 使用済みパソコンの回収・再資源化実績について

本文

　日本ユニシスは、2003年11月に「広域再生利用指定産業廃棄物処理者指定」(注1)を、2004年11月には「広域再生利用一般廃棄物処理者認定」をそれぞれ取得し、事業系（法人）並びに家庭系ユーザから排出される使用済みパソコンを広域的な運搬システム等を活用して、自主回収ならびに再資源化に積極的に取り組んでおります。
　2004年度の使用済みパソコンならびにディスプレイの回収台数は、事業系・家庭系合わせて5,082台となっております。また、資源有効利用促進法（2001年4月完全施行）の自主行動計画に基づく資源再利用率(注2)は以下のとおりですが、液晶ディスプレイに関しては法定目標値の55％に対して50％に留まってしまいました。
　2005年度はリサイクル方法の見直し等により、資源やエネルギーとしての再利用の向上に積極的に取り組む所存です。これが、この素晴らしい地球環境を未来に継承するための大きな使命・役割だと認識しております。

2004年度実績（2004年4月〜2005年3月）

−本文注記−

注1：広域再生利用指定産業廃棄物処理者指定

広域的に処理することが適当であり、且つ、再生利用の目的となる産業廃棄物を環境大臣が指定し、これを適正に処理することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者について、収集運搬及び処理業の許可を不要とする制度。つまり、環境大臣の指定を受けた者について、個別に都道府県知事等の許可を取得することなく産業廃棄物処理業を行うことが可能となる。

注2：資源再利用率

部品として再利用した質量＋鉄、銅、アルミ等材料として再利用した質量（マテリアルリサイクル）	×100
処理した製品の質量

処理した製品とは回収した製品から製品リユースを除いたもの。
なお、油化、高炉還元、ガス化、コークス炉化学原料化などの「ケミカルリサイクル」や「熱回収」については、資源有効利用促進法の趣旨から、リユースや材料としての再利用を優先的に推進する必要があることから、資源再利用率の計算から除外する。

注釈/リンク

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