当社は設立当初よりユニシス・コーポレーションのユニシス製コンピュータ等に関する日本総代理店となっており、当該代理店契約に関連し、技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定に関する契約を締結しております。
　当期はこの商標使用権等の対価の更改時期にあたるため、最近の日本市場における環境変化を考慮し、契約条件の見直しを行ってまいりましたが、今般、基本事項につき合意に達し、本日開催の当社取締役会にて契約締結に関し決定致しましたのでお知らせします。
　変更の内容としては、商標使用権等に関し、期限の定めのない使用許諾の対価を一括して支払う契約に変更致します。また、顧客に対するサポート・サービスに必要な高度な技術支援ならびに技術情報の提供の対価については、一定額を毎期支払うことと致します。

1. 変更契約の内容
   1. 商標使用権等の設定、提供

      対　価	：	一括使用許諾料 225百万ドル
      契約期間	：	2005年4月1日より発効（期限の定めはない）
      支払時期	：	2005年10月 112.5百万ドル 2006年10月 112.5百万ドル

      
      
   2. サポート・サービスに必要な高度な技術支援ならびに技術情報の提供

      対　価	：	年額20百万ドル（5年後更新時見直し）
      契約期間	：	2005年4月1日より5年間（5年後更新）
      支払時期	：	四半期毎に精算

   
   
2. 会計処理
   1. 商標使用権等の一括使用許諾料
      当期および来期の2年間で費用計上。
   2. サポート・サービス料
      毎期、期間経過分を費用計上。
   
   
3. 当該事象の連結損益ならびに個別損益に与える影響額
   　今回の措置に伴う2006年3月期の通期連結業績見通しに与える影響額は、商標使用権等の一括使用許諾料およびサポート・サービスに必要な高度な技術支援ならびに技術情報の提供料の負担増により、営業利益で3,973百万円、当期純利益で2,355百万円の利益減少となります。また、中間期連結業績見通しに与える影響額は、営業利益で2,619百万円、中間純利益で1,553百万円の減少となります。
   　同様に2006年3月期の通期個別業績見通しに与える影響額は、営業利益で4,592百万円、当期純利益で2,723百万円の減少となり、中間期個別業績見通しに与える影響額は、営業利益で3,245百万円、中間純利益で1,924百万円の減少となります。
   なお、2007年3月期についても今期と同様の費用負担が発生致しますが、2008年3月期以降については、上記 1.a の商標使用権等の一括使用許諾料についての費用負担はなくなります。
   
   
4. その他
   　上記影響額を含む中間期および通期の連結業績ならびに個別業績の見通しについては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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