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ニュースリリース

2007年11月12日

日本ユニシスグループ
本社エレベータ内に「非常用ボックス」を設置

〜 事業継続計画(BCP)の一環として、従業員とお客さまの安全と安心を第一と考え 〜

 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)をはじめとする日本ユニシスグループは、関東地区に大地震が発生した際に、起こると予測されるエレベータでの閉じ込め事故に対応するため、本社ビルのエレベータ内に「非常用ボックス(名称:サバイバルボックス)」を設置しました。

 最近のエレベータには、P波(縦波)センサーが付いており、本震と呼ばれるS波(横波)が到達する前に伝播速度の速いP波を感知して、エレベータを最寄りの階に緊急停止させることができます。豊洲本社ビルのエレベータにもこの機能が付いていますが、直下型の大地震で、特に高層、中層階用エレベータでは通過階で停止してしまう可能性があります。東京都防災会議では、大地震が発生した場合、都内でのエレベータ閉じ込めは9000台を超える(注1)と想定しており、当本社ビルにおいても最悪の場合数十時間停電のまま、従業員やお客さまが閉じ込められる可能性があると想定しました。

 日本ユニシスグループでは、事業継続計画(BCP)の一環として、従業員とお客さまの安全と安心を第一と考え、本社ビルの高層、中層、低層の合計18基のエレベータ内に「非常用ボックス」を設置しました。災害時にエレベータ内に閉じ込められたとき、最低限必要なものを備えておくことで「従業員やお客さまが安心してエレベータを利用できる」ことが設置の目的です。

 「非常用ボックス」に格納されている内容詳細は、以下のとおりです。

1. 設置場所: 本社内エレベータ全18基(高層・中層・低層/各6基)
各エレベータ内正面奥の壁面部
2. 備蓄内容: 16名利用時を想定
■簡易トイレ ■非常用ライト ■防災ラジオ
■水 ■飴類 ■ブランケット(保温/トイレ目隠し兼用)等


【外観】 省スペース設計です
よこ910㎝×高さ658㎝×奥行き200㎝
【内容物】 真空密封されています

 日本ユニシスグループでは、BCPプロジェクトを中心に災害時の安否確認をはじめ、沖縄地区への情報システムセンター開設や災害時の代替物流センター準備、徒歩帰宅訓練などを実施し、事業継続計画を策定、運用をしていますが、本エレベータ内の非常用ボックス設置もBCP実践の一環です。既に、日本ユニシスグループの本社、支社店などの施設では、発災直後すぐに必要となる備品をひとまとめにした「防災用品」と「救急セット」を各フロアに配備しています。従業員や来館中のお客さまなどが、大地震などにより一時的に外出や帰宅が困難な事態になった場合に備え、水や食料、簡易トイレなどを備蓄しています。

 日本ユニシスグループは、お客さま向けにも災害時の情報システム復旧や災害対策を装備した電子メールシステム、事業継続支援ソリューション「災害情報共有システム」などの商品、サービスを提供しています。
 今後も日本ユニシスグループにおけるBCPを進めるとともに、お客さま企業のBCP推進を実現できる商品を提供していきます。

以上

注1:(出典)東京都防災ホームページ 地震の被害想定
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/assumption.html

注釈/リンク

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