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ニュースリリース

2016年10月11日

日本ユニシスグループ
インドネシアから海外事業の本格展開をスタート 〜 東南アジアにおいて、ドライブレコーダーサービスの提供を開始 〜

日本ユニシスグループ(日本ユニシス株式会社、本社:東京都江東区、社長:平岡 昭良、およびその関連会社を含む)は、海外事業展開の第一弾として、10月からインドネシアにおいてカメラ付き携帯通信型の運行管理支援サービス「ANZEN FleetView™」の提供を開始します。同サービスは、日本ユニシスが日本国内向けに提供している「無事故プログラムDR®(ドライブレコーダー)」をベースに、東南アジア地域特有の状況・課題に対応したグローバル版サービスとして開発し、自動車による輸送サービス事業者の安全で高品質なサービスの実現を支援するものです。
インドネシアでの販売については、日本ユニシスグループの現地関係会社であるネットマークス インドネシア(PT. Netmarks Indonesia)を販売店として、車載器とWebサービスを提供していきます。今回対応する言語はインドネシア語、英語、日本語の三ヶ国語です。

東南アジア地域では人口増加、各国の経済成長に伴い物流量が増加しています。輸送サービス事業者の車両台数が年々増加する一方、交通規則が未整備であるために、交通事故件数も比例して増加しています。さらにドライバーの不正な勤怠など、物流に関わる課題が山積している状況です。

日本ユニシスは、2009年に日本国内において輸送サービス事業者向けに「無事故プログラムDR」の提供を開始しました。これまでに650社、25,000ユーザーへ導入を果たし、「自動車事故削減」「エコ運転の実現」「コスト削減」を実現してきました。当社では、これら日本国内での実績をもとに、昨年から東南アジア市場向けに「無事故プログラムDR」の展開の可能性について検討を開始し、今回海外展開の第一弾としてインドネシアを選定する運びとなりました。

インドネシア国内で「ANZEN FleetView」を導入する輸送サービス事業者のメリットは以下の通りです。

  • ドライバーの運転実績を可視化することにより、運転技術改善、輸送品質の向上と事故率の低減
  • GPSによる各車両の位置情報管理により、ドライバーの不正行為防止と配送業務を効率化
  • 危険運転検知により、事故発生時の迅速かつ適切な対応が可能
  • 危険運転の動画を利用したドライバーへの教育による安全性向上

日本ユニシスグループでは「ANZEN FleetView」の提供開始に先立ち、2016年7月から、インドネシアのH.I.S.バリ支店において「無事故プログラムDR」のトライアル導入を実施し、車両運行の安全管理に効果を発揮しました。同社からは「リアルタイムでの運行ルート、運行スピードの管理ができ、トライアル導入の目的であった、より具体的な安全運行教育が可能になった。」との評価を得ています。

「ANZEN FleetView」サービスの特徴と機能の詳細は、以下のとおりです。

  • 運転情報をVodafoneのグローバルIoT通信網によりデータセンターへ送信
運転情報はVodafoneのグローバルIoT通信網により、日本国内のWEBサーバへ送信されます。
危険運転情報については、即時にEメールで安全運転管理者に通知されます。安全運転管理者は、危険運転発生時の静止画像をWEBブラウザで確認できます。また、Vodafoneが提携する現地5キャリアの回線を利用し、インドネシア全土を広くカバーします。
  • 日本国内のクラウド(U-Cloud ®  IaaS)上にデータセンターを構築
データセンターは日本ユニシスグループのエンタープライズ・クラウド・サービス「U-Cloud ®  IaaS」上で稼動しており、安定的にサービスを提供します。
  • WEBサービスの多言語対応ユーザーインターフェース
ユーザーインターフェースは、多言語対応を可能にしており、ユーザー毎にインドネシア語、英語、日本語を選択可能です。
  • 現地語(インドネシア語)によるヘルプデスク対応
ヘルプデスクの対応はインドネシアの関係会社 PT. Netmarks Indonesiaが担当します。インドネシア語での応対が可能です。


今後、日本ユニシスグループは、「ANZEN FleetView」の東南アジア各国での展開を目指すとともに、これを足がかりに、周辺ICTビジネスへの拡大に尽力し、東南アジア地域を対象とした新しい未来を創り出すビジネスエコシステムの構築を目指します。

以上

商標、登録商標
  • ANZEN FleetView、無事故プログラムDR、U-Cloudは、日本ユニシス株式会社の商標または登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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