ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

2009年2月3日

日本ユニシス
企業の国際会計基準対応強化/内部統制対応強化を背景に、
決算開示に関するICTホスティングサービスを販売開始
〜 企業の決算開示ニーズに沿ったラインアップを拡充 〜


本文

 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、金融商品取引法に基づく企業の内部統制対応強化、間近に迫る国際会計基準適用といった企業の決算業務に関連したニーズに対応したソリューション「決算報告エクスプレス」の販売に関し、商品開発元である株式会社スリー・シー・コンサルティング(本社:東京都中央区、代表取締役:児玉 厚氏)と提携強化しました。

 日本ユニシスは「決算報告エクスプレス」の提供に際し、従来からのライセンス/機器販売スタイルに加え、日本ユニシスが運用するICTサービス基盤上で、ホスティング形式での提供に関する販売を開始します。(サービス提供は、4月から開始)
 この決算開示に関するICTホスティングサービス(注1)は、上場企業における決算短信および有価証券報告書作成ニーズ、会社法対象企業における計算書類作成ニーズも取り入れ、安心、安全な利用環境にてサービス提供するものです。

 2008年4月から施行されている金融商品取引法における内部統制対応、近々予定される国際会計基準適用に際して、決算開示業務の重要性が改めて問われています。また、上場企業においては、四半期決算(45日開示)対応が義務付けられ、決算開示の早期化への要請が高まっています。
 その一方で決算開示業務については、多くの企業がITツールの利用をすることなく、手作業にて対応を図っています。

 「決算報告エクスプレス」は会計システム、連結会計システムから出力される決算データを取り込み、開示原稿の作成/編集/数値照合を行い、次工程である印刷会社提供となるEDINET(注2)変換システムにデータを引き渡すソリューションです。「決算報告エクスプレス」を利用することにより、企業は、開示原稿の正確性を格段に高めることができ、これにより決算開示の早期化が実現します。「決算報告エクスプレス」は2000年の販売開始以来、上場企業など約400グループに採用され、決算開示に特化した唯一のソリューションとして高い評価を得ています。

 決算開示に関するICTホスティングサービスの特徴は、以下のとおりです。

  1. 経理部門(開示担当部門)のシステム管理・運用にかかる負担を軽減

    日本ユニシスのICTホスティングサービスにて「決算報告エクスプレス」を利用することにより、サービス利用企業は、経理部門(開示担当部門)のシステム管理・運用にかかる負担を軽減し、機器管理、障害対応などの関連コストの大幅な削減が図れます。

  2. 万全のセキュリティ対策により「あんしん、安全」な環境

    日本ユニシスの ICTホスティングサービス環境は、万全のセキュリティ対策(暗号化、管理設備の厳密な運用など)を実現します。サービス利用企業は、決算データに関して「あんしん、安全」にソリューションを活用できます。

  3. 会社法対象企業に低価格に機能提供を実現

    日本ユニシスのICTホスティングサービスにて「決算報告エクスプレス」の提供を行うことにより、会社法対象企業などサービス利用企業に低価格でサービスを提供します。

 決算開示に関するICTホスティングサービスの価格は、

 日本ユニシスは、今後3年間で500社への「決算報告エクスプレス」の販売を目指します。

以上

 今回の発表に当たり、下記のコメントをいただいています。

株式会社スリー・シー・コンサルティング
代表取締役社長 児玉 厚氏
 スリー・シー・コンサルティングは、日本ユニシス様による、決算開示関連ビジネスの拡大、ICTを利用したソリューション活用手段の多様化に関する発表を心より歓迎いたします。
 すでに始まっている四半期決算(45日開示)への対応、2009年度から適用が認められる国際会計基準への対応など、企業における開示業務の重要性は高まる一方です。スリー・シー・コンサルティングがご提供する高機能で万全の法令準拠対応を施したソリューションと、日本ユニシス様が提供する安心・安全なシステム利用環境を組み合わせることにより、企業の開示ニーズに対する真に有効な対策がご用意できるものと信じております。

注1:ICTホスティングサービス
コンピューターと情報ネットワークのサービス階層である(1)IDC施設・設備、(2)インフラサービス(Firewallなど)、(3)ネットワーク、(4)ハードウェア、(5)OS、 (6)運用、(7)監視、(8)セキュリティを一元的に提供するサービスです。
注2:EDINET(エディネット)
EDINETElectronic Disclosure for Investors' NETwork)は、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書などの開示書類に関する電子開示システム』のことで、提出された開示書類について、インターネット上においても閲覧を可能とするものです。(金融庁Webサイトから引用)
■セミナーのご案内
・テーマ: 「ICTサービスフォーラム〜企業システムに"ペイ・フォー・ユーズ"という選択」
・開催日時: 2009年2月5日(木)13:30 〜17:40 (13:00開場・受付開始)
・開催場所: 東京ステーションコンファレンス5・6F(フォーラム総合受付5F)
・お申込み: (終了しました)


注釈/リンク

[ Back ]