ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

2009年4月14日

日本ユニシス
電気自動車の「充電インフラシステム」を提供

〜青森県でのEV・pHV導入モデル事業にシステムサービスを提供〜


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 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、国内で2009年夏以降に本格的な市場投入が予定されている電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(pHV)の「充電インフラ」向けのシステムを提供します。

 昨今、地球温暖化問題への対応、さらには、環境分野への投資によって経済活力を向上させるといった政策への世界的な関心が高まる中、日本においては、2009年夏以降、運輸部門のCO2排出を低減し、低炭素社会を実現するための有力な手段として期待されているEVやpHVの本格的な市場投入が予定されています。
 またこれに併せて、EVやpHVの普及には、外出先でのバッテリー切れに対する不安を解消するためにも充電インフラの整備が不可欠と考えられ、商業施設や公共施設への急速充電器の設置など、試験的な取り組みが開始されています。

 このような中、日本ユニシスでは、情報通信技術によってネットワーク化された充電インフラを構築するシステムを開発するとともに、充電サービスの利用者認証やサービス管理などをおこなうシステムサービス(充電インフラシステムサービス)の提供を計画し、このたび、東北で唯一『EV・pHVタウン』(注1)に選定された青森県で、今年度に実施されるモデル事業に本システムサービスを提供いたします。なお、日本ユニシスは、すでに千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウン(注2)において本システムで使用する通信ネットワークの検証を開始しており、2009年夏までに本システム全体の検証を終える予定です。

 日本ユニシスの充電インフラシステムサービス「smart oasis」を実現するプラットフォームは、(1)給電スタンド、(2)通信ネットワーク、(3)サービス管理システムから構成されており、その特徴は以下のとおりです。

  1. 「給電スタンド」により、外出先でも手軽に充電が可能

    漏電防止装置や電力量計なども組み込んだ「給電スタンド」は、公共施設、商業施設、レジャー施設などへの設置を想定しています。利用者は、ICカードを使用することによって、手軽にEV・pHVの充電をすることが可能です。
    また、EVやpHVだけではなく、電動二輪車や福祉用電動車両などの多様な電動車両の充電、さらには移動コンビニや移動販売車等に必要な電源の供給など、さまざま利用形態を想定して100Vと200Vのコンセントを給電スタンドに組み込んでいます。

  2. 複数の無線通信技術に対応した「通信ネットワーク」により、リアルタイムでのサービス管理が可能

    「給電スタンド」と「サービス管理システム」を繋ぐ「通信ネットワーク」は、携帯網やPHS網、無線LANのほか、WiMAX(次世代高速無線通信)や小電力無線通信などへの対応を予定しており、「給電スタンド」の設置場所に応じた最適な無線通信技術を使用して構築します。これら無線通信技術を使用した「通信ネットワーク」により、リアルタイムでのサービス管理が可能となります。

  3. 「サービス管理システム」により、多様な利用条件設定、リアルタイムでの情報提供が可能

    日本ユニシスの次世代IDCにより構築される「サービス管理システム」は、「給電スタンド」の利用可能時間などの利用条件を、設置場所ごと、スタンドごとに変更できる機能を有し、「給電スタンド」を設置する商業施設や公共駐車場のインセンティブ施策などに対応したサービスメニューや利用条件を設定することが可能です。
    また、「通信ネットワーク」により、リアルタイムで利用者認証や利用データの管理が可能となるため、「給電スタンド」の空き情報や、利用可能な「給電スタンド」の位置情報を利用者にリアルタイムで提供することができます。

■充電インフラシステムサービス「smart oasis」

充電インフラシステムサービス「smart oasis」

 今後、日本ユニシスは、充電インフラシステムサービス「smart oasis」をEV・pHVの導入・普及に積極的な地域での社会実証実験やEV・pHVでの来店を奨励するレジャー・商業施設などに展開するとともに、青森県で試行するCO2削減への貢献に対するエコポイントシステムと本サービスとの連携など、低炭素社会の実現に向けた、新たな社会モデルを地域ぐるみで構築するためのプラットフォームとしてサービスを拡充していきます。

注1:『EV・pHVタウン』
経済産業省がEVやpHVの本格普及に向けた実証実験のための具体的な提案を都道府県より 募集し、目標の達成を目指して先駆的な取組みにチャレンジする都道府県を「EV・pHVタウ ン」として選定するものです。
青森県のほか、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、愛知県、京都府、長崎県の計8都府県 が選定されました。
注2:ユーカリが丘ニュータウン
1971年からディベロッパーの山万株式会社により 『自然と都市機能が調和した21世紀の新環境都市』をテーマに、計画的に整備されてきた千葉県佐倉市に位置するニュータウンです。
その街づくりは、数々の賞を受賞すると共に『高齢化しない街』として各方面から注目されています。

以上


注釈/リンク

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