ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

2009年11月26日

日本オラクル、日本ユニシス、みずほ情報総研 
企業の資産除去債務報告を支援するソリューションの提供で協業開始

〜 国際会計基準対応に向けて、業務コンサルティングとITの効果的活用を統合的に提案 〜


本文

   日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄、以下 日本オラクル)、日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)、みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 小原 之夫、以下 みずほ情報総研)は、資産除去債務報告を支援するソリューション提供について本日より協業し、提供を開始します。

   企業による資産除去債務報告は、日本基準から国際会計基準へのコンバージェンス(収れん)対応に向けた取り組みの一環で、上場企業すべてが対象になり、2010年度の財務報告書から資産除去債務(注)の報告が企業に義務付けられます。資産除去債務の報告については、建物の解体費用、賃借建物の原状回復義務などの情報を固定資産台帳や賃貸借契約内容から収集して財務情報として管理することが必要になります。企業は現在活用している財務システムに新たに管理項目の追加、条件検索などの機能を追加するか、システムの刷新が必要となります。

   このような顧客のニーズに早期対応するため、日本オラクルとみずほ情報総研は2009年5月より資産除去債務報告を支援するソリューションの提案を行ってきました。みずほ情報総研では、自社開発した資産除去債務計上支援ツール「eARO(イーエーアールオー)」を活用した「資産除去債務コンサルティング」を提供します。同ツールにより、対象資産を選定し、固定資産の資産除去債務にかかわる現況や法令情報の一括アンケート調査を実施することで、多数の固定資産について、従来よりも事務負担が少なく、かつ短期間での資産除去債務の計上が可能になります。そのほか、将来キャッシュフローの試算や報告内容の整理、債務見積もり関連データ等のシステムへの反映まで、一貫したコンサルティングサービスを提供します。

   一方、日本ユニシスはオラクルのERP製品「Oracle E-Business Suite」を活用した固定資産管理ソリューションとして「FaSet® FA(ファセットエフエー)」を提供しています。「FaSet FA」は「Oracle E-Business Suite」の固定資産管理アプリケーションをより日本のビジネス環境に最適化させるための追加開発機能で、最新の「Oracle E-Business Suite R12」にも対応しています。このたび日本企業の国際会計基準対応に向けた資産除去債務報告を支援するために、特に資産除去債務における財務と税務の取得価額の相違に対応した資産管理、資産除去債務に関する利息情報の管理機能を追加開発しました。

   3社による協業開始により、資産除去債務報告に必要となる業務コンサルティング、ITシステムの効果的活用方法と導入を統合的に提供していきます。みずほ情報総研の「eARO」を活用した「資産除去債務コンサルティング」の結果として得られた資産除去債務に関するキャッシュフローのデータを日本ユニシスの「FaSet FA」を通じて「Oracle E-Business Suite」の財務会計システムに取り込むことが可能になります。企業は、資産除去債務報告における業務プロセスとITシステム導入の2つの側面に対応したノウハウを効率的かつ効果的に活用することで、短期、低コストかつ低リスクでの資産除去債務報告を実現することができます。

   本協業に関するマーケティング活動の一環として、日本ユニシスが2009年12月8日(火)に開催する顧客向けセミナー「ビジネスのグローバル化と国際競争力の強化を支えるIFRS対応とITインフラストラクチャー実現への提言」において、「Oracle E-Business Suite」と「FaSet FA」による資産除去債務ソリューションを紹介します。

以上

図:資産除去債務の計上における3社の役割

資産除去債務の計上における3社の役割

セミナーのご案内

注:資産除去債務
企業が抱える将来的に発生する有形固定資産の除去にともなう債務のことで、法令で求められるものの他、契約上の義務も含まれる。会計基準では除去債務を現在の財務諸表に推計して計上することを義務付けている。

  ●日本オラクルについて
  日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数2,226名(2009年5月末現在)。

  ●日本ユニシスについて
  日本ユニシス株式会社は、1958年3月に設立されました。日本ユニシスグループは、専門技術・ノウハウを有するグループ各社がシームレスに連携。金融、製造、流通、社会公共など幅広い分野における実績と業種横断的なノウハウを駆使し、経営革新や事業戦略などの上流提案からコンサルティング、システム設計・構築、アウトソーシング、運用・保守サービスまでの一貫したICTサービスを提供することにより、顧客の価値創造の実現に取り組んでいます。従業員数4,455名(グループ9,639名 2009年3月31日現在)。

  ●みずほ情報総研株式会社について
  みずほ情報総研株式会社は、みずほフィナンシャルグループのIT戦略会社として2004年に設立されました。IT・情報通信、環境・エネルギー、社会経済、科学技術など多分野にわたる専門性を有する約4,000名のプロフェッショナル集団が、コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つのサービスで、お客さまのビジョンを共に実現し、企業価値の向上に貢献します。


注釈/リンク

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