ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

2010年9月2日

日本ユニシス
首都直下型地震を想定した
クラウドサービスのディザスタリカバリー訓練を実施

〜 サーバーを遠隔地のクラウドサービス拠点に切り替える復旧操作の訓練 〜


本文

   日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、2010年9月1日(水)に、首都直下型地震(M7.3、最大震度6強)の発生により、日本ユニシスが提供するクラウドサービス拠点内で、サーバーの被災を想定したディザスタリカバリー訓練を実施しました。

   今回の訓練は、日本ユニシスグループのBCP(事業継続計画)の一環で、クラウドサービス拠点・施設での被災を想定し、サーバーを遠隔地のクラウドサービス拠点に切り替えて復旧させるものです。

   今回の訓練内容は、次のとおりです。

  1. 要員の安否確認・確保および、通信環境の復旧確認後に実施する復旧操作に限定

  2. 首都圏のクラウドサービス拠点において、お客さまがICTホスティングサービス(IaaSサービス)で利用中のサーバー被災を想定

  3. 遠隔地のクラウドサービス拠点において、被災したサーバーを代替する準備と代替運用オペレーションを実施

  4. システムイメージなどのサーバー環境保全には『ストレージクラウドサービス(注)(iDC間リ モートデータストアサービス)』を利用

  5. 復旧操作は、被災を免れた地点からの遠隔操作により実施

   なお、日本ユニシスグループは、年間を通して従業員に以下の訓練・啓発を実施しています。

   また、本訓練の実施に先立ち、首都直下型地震を想定した日本ユニシスグループの本社災害対策本部机上訓練を、2010年7月1日(木)に実施しました。

   このような訓練を行うことはお客さまからの信頼を高め、結果として日本ユニシスグループの企業価値を高める「企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)」として、最も重要な活動のひとつと考えており、今後もより一層強化していきます。


以上

■被災訓練イメージ図

被災訓練イメージ図
注:ストレージクラウドサービス
企業が自社で社内システムを開発する際に持つストレージに対する多様な要件や、クラウド上のストレージの可用性に対する不安といった課題に対応するサービスです。
「ICTホスティングサービス」に付加可能で、3種の多用途ストレージ(大容量ストレージ、高速ストレージ、書き換え防止ストレージ)と4種のデータストアサービス(iDC内データストアサービス、iDC間リモートデータストアサービス、iDC内秘密分散データストアサービス、iDC間秘密分散データストアサービス)を提供します。
なお、iDC内データストアサービスとiDC間リモートデータストアサービスは「ICTファイル共有サービス」にも付加可能です。

注釈/リンク

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