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Foresight in sight

ブロックチェーン

ブロックチェーンは、インターネットを介してステークホルダ間で、同一の取引情報を齟齬なく共有する技術です。その適用分野は暗号通貨、送金・決済、証券取引等の金融分野にとどまらず、電力取引、サプライチェーンなどの非金融分野においても注目されています。国内外で様々なユースケースで研究や開発、実証実験が行われており、本番サービスを迎えている事例も登場しはじめています。

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日本ユニシスのブロックチェーンの取り組み

多くの企業はブロックチェーンの出現をイノベーションの機会と捉え、新たなエコシステムによる新規ビジネスの創出やビジネスプロセスの変革に挑戦しようとしています。日本ユニシスではこれらのニーズに応えるため、ブロックチェーンの活用がビジネス課題の解決の最善策であるか評価した上で、ビジネスへの適用検証から本番サービスの実現まで、さまざまなプロジェクトを支援しています。
ブロックチェーンの技術は日進月歩です。ユースケースに応じた特性をもつブロックチェーン基盤が登場する中、求められる要件を満たす性能を発揮できるか否かを見極める必要があります。日本ユニシスでは有望なブロックチェーン基盤の評価や、ブロックチェーン基盤を稼働するクラウド環境を検証し、お客様の要望に適材適所でブロックチェーンを適用するための知見を蓄積しています。
ブロックチェーンにより経済圏・産業間がつながるエコシステム

事例

ユースケース1:権利移転

ブロックチェーン技術を活用することで、商品やサービスの利用権、資産の所有権などの権利移転が少額取引でも安価に実現できるため、今後新たな取引市場が形成されていくことが予想されます。
日本ユニシスの取組みの1つである電子バウチャーサービスは、中小事業者でも、ブロックチェーン上で商品やサービスを容易に発行し、スマホアプリなどを介して地域内外で利用者に販売することができるサービスです。事業者が相互に連携することで、一店では実現できない商品作りや、事業者が協調し地域全体でもてなす統合的な商品の提供が行えるため、事業者間での相互送客・相乗効果が期待できます。
これらの取引はブロックチェーン上に記録されるため、「商品の真正性」「所有権の証明」「取引の透明性」が担保されます。

ユースケース2:P2P電力取引

電力売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究です。
関西電力の巽実験センター内で、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を、電力の消費者とプロシューマーの希望価格から、各種方式により取引価格を決定し、ブロックチェーンを用いて模擬的に取引を行い、複数電力消費者宅へ送電するものです。
実証研究の概要図:電電力売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究の概要